1．（サービスの内容）

1. インターネット・モバイルバンキングサービスは国内の利用に限ることとし、本サービスの契約者は成人のお客さまに限ることとします。
2. 「いわぎんインターネットバンキング・モバイルバンキング」（以下「本サービス」という）は、契約者ご本人（以下「契約者」という）が占有管理するパーソナルコンピュータやインターネットブラウザ付の携帯電話等の端末機（以下「端末機」という）を利用し、契約者からの依頼に基づき、振込・振替手続、口座情報の照会や当行所定の取引を行うサービスです。なお、インターネットブラウザ付の携帯電話により本サービスを利用する場合は、契約者があらかじめ当行に届け出した電話番号でのみ利用できるものとします。
3. 本サービスの取扱時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの取扱時間を利用者に事前の通知をすることなく変更することがあります。
4. 本サービスのご利用にあたっては、当行所定の手数料（消費税を含む）をいただきます。この場合、当行はこの手数料を普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定または当座勘定規定にかかわらず通帳・払戻請求書または当座小切手の提出を受けることなしに、契約者が申込書にて届け出た手数料引落口座から、当行所定の日に自動的に引落します。なお、当行はこの手数料を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。

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2．（本人確認）

1. 契約者は、申込書に「利用者パスワード」と「確認パスワード」を記入して提出してください。
2. 契約者は本サービスを初めて利用する際、端末機より当行所定の方法によって、当行にあらかじめ届け出した「代表口座」「利用者パスワード」「確認パスワード」を入力して、「利用者ＩＤ」を登録してください。
3. 「利用者ＩＤ」登録後の最初のログイン時に、「利用者パスワード」および「確認パスワード」の変更を行ってください。この変更手続きによって契約者が当行に届け出たパスワードを「利用者パスワード」および「確認パスワード」とします。
4. 契約者が本サービスにより依頼を行うにあたっては、端末機より「利用者ＩＤ」および「利用者パスワード」を当行宛送信してください。当行が認識した「利用者ＩＤ」および「利用者パスワード」と、あらかじめ契約者が当行宛届け出ている内容と一致した場合、当行は契約者からの依頼と認め、取引の依頼を受け付けます。

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3．（振込・振替サービス）

1. 振込・振替サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、契約者が当行宛届け出た振込・振替サービス支払口座（以下「支払指定口座」という）より指定する金額（以下「振込・振替金額」という）を引落し、契約者が指定する当行の本支店または当行以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」という）宛に、振込または振替を行うサービスです。なお、当行以外の金融機関宛のうち一部の金融機関宛の振込については、取扱いできない場合があります。
2. 入金指定口座への入金は、次の各号の方法で取扱います。
   1. 支払指定口座と入金指定口座とが同一店内の場合は、「振替」として取扱います。
   2. 支払指定口座と入金指定口座とが異なる当行本支店の場合、または当行以外の金融機関の本支店の場合は、「振込」として取扱います。
3. 1日あたりの振込・振替金額は当行所定の範囲内で、契約者が当行に届け出た支払指定口座毎の上限金額の範囲内とします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく1日あたりの振込・振替上限金額を変更する場合があり、その場合、契約者は届け出た上限金額を変更できるものとします。
4. 振込・振替サービスの依頼方法は以下の通りとします。
   1. 契約者があらかじめ当行所定の方法により当行宛届け出した入金指定口座への振込・振替（以下「事前登録方式」という）を行う場合は、受取人番号、振込・振替金額、振込指定日等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信してください。
   2. 契約者があらかじめ当行宛届け出していない入金指定口座への振込・振替（以下「都度指定方式」という）を行う場合は、振込先の金融機関、店舗名、預金種目、口座番号、受取人名、振込・振替金額、振込指定日等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信してください。
   3. 契約者が当日中に振込・振替を行う場合は、事前登録方式の方法により当行所定の時間内に送信してください。
5. 当行が契約者から振込・振替サービスの依頼を受信し、前記2−(4)による本人確認手続の結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は受信した依頼内容を契約者が依頼に用いた端末機に返信いたします。
6. 契約者は、前項に基づき返信された内容を確認し、依頼内容が正しい場合には、「確認パスワード」を入力のうえ所定の手続に従って当行に送信してください。
7. 前項の「確認パスワード」は以下の各時限までに当行に到達するように送信してください。「確認パスワード」が以下の各時限までに到達しなかった場合は、当該依頼は取り消されたものとみなします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく各時限を変更することがあります。
   1. 当日中に振込・振替の依頼を行う場合は0:00〜15:00の間。（事前登録方式の場合）
   2. 翌営業日以降の振込・振替の依頼を行う場合は23:59まで。
8. ご依頼の内容が確定した場合、当行はその旨の通知を契約者に送信し、支払指定口座から振込金額または振替金額を引落しのうえ、当行所定の方法で振込または振替の手続きをいたします。また、振込・振替予約の場合は、指定日の5営業日前から前営業日の間に操作していただき、指定日当日に支払指定口座から振込金額または振替金額を引落しのうえ、当行所定の方法で振込または振替の手続きをいたします。
9. 当日日付の振込・振替の場合、その確定後に取消・変更はできません。また、その確定後に取消・変更が必要な時は、支払指定口座のある当行本支店に所定の組戻依頼書を提出し、組戻手続を依頼してください。組戻手続には、当行所定の組戻手数料をいただきます。なお、端末機による組戻手続はできません。
10. 翌営業日以降の振込指定日を指定した場合は、振込指定日の前日23:59までは、契約者は端末機を用いて取消・変更を行うことができます。それ以降は前項の規定に従い組戻手続きを行ってください。
11. 支払指定口座からの資金引落しは、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定または、カードローン等規定（いわぎん≪マイカード≫･カード規定、いわぎんマイカード≪ゴールド≫カード規定、いわぎんスーパーマイカード･ローン規定を含む）にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
12. 本サービスにより振込を依頼する場合は、当行所定の振込手数料を支払ってください。この振込手数料は、預金通帳・カードおよび払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により支払指定口座から引落します。
13. 次の各号に該当する場合、振込および振替のお取扱いはできません。
    1. 振込または振替処理時に振替金額または振込金額と振込手数料金額との合計額が支払指定口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき。
    2. 支払指定口座あるいは当行本支店の入金指定口座が解約済のとき。
    3. 契約者から支払指定口座の支払停止あるいは当行本支店の入金指定口座への入金停止の届出が あり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
    4. 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払あるいは入金を不適当と認めたとき。
14. この取扱いによる取引後は速やかに普通預金通帳への記入または当座勘定照合表により取引内容を照合してください。万一、取引内容等に相違がある場合は、直ちにその旨、お取引店にご連絡ください。なお、取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合には、当行のコンピュータに記録された内容が正当なものとして取り扱うものとします。

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4．（照会サービス）

1. 照会サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、契約者が当行宛届け出た照会サービス利用口座について、残高、入出金明細等の口座情報を提供するサービスをいいます。
2. 照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、サービス指定口座等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信してください。
3. 当行が契約者から照会サービスの依頼を受信し、前記2−(4)による本人確認手続の結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は受信した依頼内容に基づく口座情報を、契約者が依頼に用いた端末機に返信いたします。
4. 契約者からの依頼に基づいて当行が返信した口座情報は、残高、入出金明細等を当行が証明するものではなく、返信後であっても当行が変更または取消等を行う可能性があります。当行はこのような変更または取消のために生じた損害については、責任を負いません。

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5．（定期預金サービス）

1. 定期預金サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、支払指定口座から契約者の指定する金額を引落しのうえ総合口座の定期預金を作成するサービス、また、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、契約者の指定する総合口座の定期預金を満期日に支払い、その元利金を総合口座（普通預金）へ入金するサービスをいいます。なお、本サービスで取扱う定期預金は当行所定の種類に限ります。
2. 当行は契約者の指定する預入指定日に定期預金を作成いたします。なお、預入指定日は翌営業日以降の指定とします。
3. 本サービスで定期預金を作成する場合は、預入指定日の当行本支店の店頭表示利率を適用します。
4. 本サービスで定期預金を解約する場合は、定期預金満期日の2営業日前までに依頼してください。なお、当該定期預金の満期日前の支払いはできません。

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6．（外貨預金サービス）

1. 外貨預金サービスとは、パーソナルコンピュータを用いた契約者からの依頼に基づき、当行所定の通貨及び外貨預金口座について以下のサービスを行うものをいいます。なお、本サービスでご利用できる預金口座は全て「ご本人口座」に限ります。
   1. 外貨普通預金預入サービス
      円貨普通預金口座から契約者の指定する金額を引き落としの上、外貨普通預金口座へ入金いたします。
   2. 外貨普通預金払出サービス
      外貨普通預金口座から契約者の指定する金額を引き落としの上、円貨普通預金口座へ入金いたします。
   3. 外貨定期預金預入サービス
      円貨普通預金口座または外貨普通預金口座から契約者の指定する金額を引き落としの上、外貨定期預金へ預入いたします。
   4. 外貨定期預金払出（満期日当日解約）サービス
      外貨定期預金を満期日に解約し、円貨普通預金口座または外貨普通預金口座へ入金いたします。
   5. 外貨定期預金満期解約予約サービス
      満期日前に外貨定期預金の解約予約を受付し、満期日に外貨定期預金を解約の上、円貨普通預金口座または外貨普通預金口座へ入金いたします。
2. 外貨預金サービスの1回あたり・1日あたりの取引金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
3. 外貨預金サービスで適用する為替相場は、当該取引処理日の当行所定の相場とします。
4. 外貨定期預金預入サービスで外貨定期預金を作成する場合は、当該取引処理日の当行所定の預金金利を適用します。
5. 外貨定期預金払出（満期日当日解約）サービスで外貨定期預金を解約する場合は、満期日当日に依頼してください。なお、当該外貨定期預金の満期日前の解約はできません。
6. 外貨定期預金満期解約予約サービスで外貨定期預金の満期解約予約をする場合は、満期日の1週間前から満期日前営業日までの間に依頼してください。なお、解約元利金を円貨普通預金口座に入金する際に適用する為替相場は、満期日の当行所定の相場とします。
7. 外貨預金サービスで依頼した各取引については、当行が受付処理前である場合のみ取り消しを行うことができます。

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7．（住所変更サービス）

1. 住所変更サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、契約者の当行への届出住所を変更することができるサービスをいいます。
2. 住所変更サービスは、当行所定の方法により手続きをします。なお、当座預金、各種ローン、マル優、マル特、財形、投資信託、外貨預金等の取引を利用している場合は、住所変更サービスでは取扱いできません。
3. 住所変更サービスは、住所変更の受付から処理の完了まで、当行所定の日数がかかります。この間に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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8．（料金等払込みサービス｢Pay−easy（ペイジー）｣）

1. 料金等払込みサービス｢Pay−easy（ペイジー）｣（以下｢料金等払込み｣といいます。）は、当行所定の収納機関に対し､税金､手数料、料金等（以下｢料金等｣といいます。）の払込みを行うため､契約者が契約者の端末機より当行の本サービスを利用して､払込み資金を契約者の支払指定口座から引き落とす（総合口座取引規定およびローンカード規定に基づき当座貸越により引き落とす場合を含みます。以下同じです。）ことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
2. 料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
3. 契約者の端末機において､収納機関から通知された収納機関番号､お客様番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の事項を正確に記入して､収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。但し、契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は､この限りではなく、当該請求情報または納付情報が本サービスに引き継がれます。
4. 前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として契約者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、契約者の口座番号、パスワードその他当行所定の事項を正確に入力してください。
5. 当行で受信した契約者の口座番号およびパスワードと届出の契約者の口座番号およびパスワードとの一致を確認した場合は､契約者の端末機の画面に申込みしようとする内容が表示されますので､契約者はその内容を確認のうえ､当行所定の方法で料金等払込みの申込みを行ってください。
6. 料金等払込みにかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を支払指定口座から引落しした時に成立するものとします。
7. 次の場合には料金等払込みを行うことができません。
   1. 停電､故障等により取扱いできない場合
   2. 申込み内容に基づく払込金額に当行所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点において契約者の口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。）を超える場合
   3. 1日あたりのまたは1回あたりの利用金額が、当行の定めた範囲を超える場合
   4. 契約者の口座が解約済みの場合
   5. 契約者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行った場合
   6. 差押等やむをえない事情があり当行が不適当と認めた場合
   7. 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合
   8. 当行所定の回数を超えてパスワードを誤って契約者の端末機に入力した場合
   9. 当行所定の契約手数料未納等で、利用停止となっている場合
   10. その他当行が必要を認めた場合
8. 料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが､収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
9. 料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。
10. 当行は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続の結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
11. 収納機関の連絡により､料金等払込みが取り消されることがあります。
12. 当行または収納機関所定の回数を超えて､所定の項目の入力を誤った場合は､料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続を行ってください。
13. 料金等払込みにかかるサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を支払っていただくこともあります。
14. 前号の利用手数料は、契約者の指定する口座から､通帳及び払戻請求書の提出なしで引き落とされるものとします。

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9．（ATMロックサービス）

1. サービスの内容
   ATMロックサービスとは、本サービスにおいて契約者が操作する携帯電話端末による依頼にもとづき、自動機におけるカード取引及びデビットカード取引の利用停止（以下ロックといいます）と利用停止の一時解除（以下ロック解除といいます）を行い、カード取引の安全性を高めるサービスです。
2. ロック対象口座の指定
   契約者は、ロック対象口座の指定登録を自ら行うものとします。尚、本機能の対象口座は、普通預金・貯蓄預金・カードローンとします。
3. ロック対象取引
   ロックの対象となる取引は、支払、残高照会、振込・振替、入金などの自動機におけるカード取引（提携機関を含みます）及びデビットカード取引を停止いたします。
4. ロック後のカード取引
   前項のロック対象取引を行う場合、契約者はロック解除を行うものとします。またロック解除後、当行は当行所定の時間の経過により再度ロック設定いたします。
5. 取扱時間
   本サービスの取扱時間は当行所定の時間内とし、自動機サービス取扱可能時間帯の内、ロック解除が実施できない時間帯が発生する可能性があります。尚、契約者に事前に通知することなく当行所定の取扱時間を変更することがあります。
6. システム障害時及び本サービスの長時間休止時の取扱い
   システム障害時や本サービスを長時間休止する際には、ロック状態にかかわらず、当行の判断により事前に通知することなく自動機取引及びデビットカード取引を利用可能にすることがあります。
7. 本サービスの解約
   本サービスの解約については、ご利用口座ごとに、お取引店で書面により当行所定の手続を行うものとします。

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10．（メール通知サービス）

1. サービスの内容
   メール通知サービスとは、本サービスのご利用口座において、キャッシュカードで出金・振込・デビットカード取引・暗証番号エラー取引がおこなわれた場合に、当行所定の事項をＥメールでお知らせするサービスです。
2. 通知対象口座
   本サービスにおいて、通知対象となる口座は、本サービスに登録の契約者名義の口座とします。
3. Ｅメールアドレスの登録
   契約者は本サービスにおいて、契約者が操作する端末による依頼にもとづき、通知先のＥメールアドレスの指定・変更・解除の登録を自らおこなうものとします。
4. Ｅメールアドレスの管理
   
   1. 契約者は前項（3）にもとづいて登録されたＥメールアドレスにつき、契約者の責任において管理するものとし、第三者が利用できないＥメールアドレスで、契約者が正当な使用権限を有するＥメールアドレスを登録するものとします。
   2. Ｅメールアドレスの変更については契約者が管理を行うものとし、変更の必要が生じた場合は、ただちに自らの変更操作により変更の登録を行うものとします。
5. サービスの解約
   本サービスは契約者において、契約者が操作する端末による所定の手続により終了するものとします。
6. 利用上の制限事項等
   
   1. Ｅメールでの通知は原則として当日中に行うものとしますが、深夜、年始等当行所定のサービス停止時は本サービスの翌営業日となる場合があります。
   2. 取引の通知において契約者からの依頼や、機器の障害等のやむを得ない事情により取引を取消した場合は、Ｅメールにて通知された取引明細と実際の取引の内容が異なる場合があります。
   3. 本サービスで利用する契約者のＥメールアドレスでのＥメールの受信にかかる通信等の費用は顧客が負担するものとします。
   4. 契約者は本サービスで取引の通知を受けた場合、本サービスでの照会または通帳への記入等により正しい取引内容を確認するものとし、取引の内容に心当たりのない場合等不正な取引がおこなわれた恐れのある場合はすみやかに当行に届出るものとします。
   5. 通知内容に関してのお問い合わせ等はお取引店にておこなうものとし、通知メールへの返信は行わないものとします。
   6. 本サービスの利用に関し当行が契約者に対し、契約者の個別の情報をＥメールその他でお問い合わせすることはありません。

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11．（セレクトＥメールサービス）

1. サービスの内容
   セレクトＥメールサービスとは、本サービスにおいて契約者があらかじめ指定したお取引を行った際、当行宛届出したＥメールアドレスへの配信に加え、任意で別のＥメールアドレスを追加登録することで、２つのＥメールアドレスへ同一内容のＥメール配信を行うサービスです。
2. Ｅメールアドレスの登録
   契約者は、端末機より当行所定の方法によってＥメールアドレスの登録を行うこととします。
3. Ｅメールアドレスの管理
   
   1. 本サービスにおいて登録するＥメールアドレスは契約者の責任において管理するものとし、契約者以外の第三者が利用できるメールアドレスを登録したことから生じた損害について、当行は責任を負いません。
   2. Ｅメールアドレスの変更については契約者が管理を行うものとし、変更の必要が生じた場合は、ただちに契約者自らが変更の手続を行うものとします。
4. メール配信取引の登録
   本サービスにおいてＥメール配信の対象となるお取引は、端末機より当行所定の方法によって契約者自らが選択した取引に限ることとします。
5. サービスの登録解除
   本サービスは契約者において、契約者が操作する端末による所定の手続により終了するものとします。
6. 利用上の制限事項等
   
   1. Ｅメール配信取引の選択はブラウザにおいてのみ可能とし、モバイルからはセレクトＥメールサービス利用有無の選択および登録状況の閲覧のみ可能とします。
   2. 本サービスで利用する契約者のＥメールアドレスでのＥメールの受信にかかる通信等の費用は顧客が負担するものとします。
   3. 契約者は本サービスによるメール配信を受けた場合、本サービスでの照会または通帳への記入等により正しい取引内容を確認するものとし、取引の内容に心当たりの無い場合等不正な取引が行われた恐れのある場合はすみやかに当行に届出るものとします。
   4. 本サービスによって配信されたメールに関してのお問い合わせ等はお取引店にて行うものとし、配信されたメールへの返信は行わないものとします。
   5. 本サービスの利用に際し当行が契約者に対し、契約者の個別の情報をＥメールその他でお問い合わせすることはありません。

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12．（関連口座追加登録サービス）

1. サービスの内容
   関連口座追加登録サービスとは、契約者名義で既に当行本支店に開設されている預金口座を、本サービスの画面操作によってインターネット・モバイルバンキングのご利用口座として登録するサービスです。本サービスはブラウザによるご利用のみとし、モバイルからの登録はできません。
2. 登録対象口座
   本サービスにおいて登録対象となる口座は、契約者本人名義の普通預金・貯蓄預金・総合口座定期に限ることとします。追加登録口座のご住所・お名前が代表口座の届出内容と異なる場合、本サービス利用前に登録内容の変更手続きが必要です。
3. 口座の追加登録
   本サービスでは、登録の可否に関わらず、契約者からの依頼があった時点で受付確認の通知を行い、その後口座登録の手続が完了した時点で完了の通知を行うものとします。いずれの通知も電子メールによるものとし、契約者へ完了の通知が送信された時点から、追加登録口座の利用を開始できるものとします。
4. 利用上の制限事項等
   
   1. 本サービスでは、ご利用口座の追加登録のみ受付するものとし、登録されている口座の変更・登録解除のお取扱いはできません。また、追加登録した口座を代表口座(手数料引落し口座)とすることはできません。
   2. ご利用口座の登録解除をご希望の際は、お手数でも当行の本支店窓口にてお手続き頂きますようお願いいたします。
   3. 関連口座追加登録サービスは、受付から処理の完了まで当行所定の日数を要します。この間に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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13．（パスワードの管理、セキュリティ等）

1. 利用者ＩＤ（インターネットバンキングサービスで利用）、利用者パスワードおよび確認パスワード（以下双方を含めて「パスワード」という）は、契約者自身での責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。当行職員も利用者ＩＤおよびパスワードをお尋ねすることはありません。利用者ＩＤおよびパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、直ちに新しい利用者ＩＤおよびパスワードに変更してください。なお、利用者ＩＤ、パスワード等の変更前に生じた責任については当行は責任を負いません。
2. 契約者が利用者ＩＤおよびパスワードを失念した場合には、直ちに当行所定の書面により新しいパスワードを当行宛届け出し、新たに利用者ＩＤの登録をしてください。
3. パスワードについては、契約者のセキュリティ確保のため、当行所定の期間内に変更を行ってください。
4. 前項において、前回変更日から当行所定の期間内に前項の変更がなされない場合には、当行は契約者に事前に通知することなく本サービスの提供を停止します。契約者が本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当行所定の書面により新しいパスワードを当行宛届け出てください。

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14．（届出の変更等）

1. 届出の印章を失ったとき、または、印章、住所、その他の届出事項に変更がある場合には、契約者は、当行所定の方法により取引店宛直ちに届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 前記(1)に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの送信、通知または当行から送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。また、変更事項の届出がないために生じた損害については当行は責任を負いません。
3. 指定口座等届出事項内容に変更がある場合には、当行所定の書面によりお取引店に直ちにお届けください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
4. 利用者情報（利用者ID、利用者パスワード、確認パスワード、メールアドレス、連絡先電話番号、振込・振替限度額）に変更がある場合は、端末機より任意に変更を行うことができます。この場合、当行が受信したパスワードと契約者があらかじめ当行に届け出ているパスワードが一致した場合には、当行は正当な契約者からの申し出と認め、利用者情報の変更を行います。

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15．（免責事項）

1. 当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュ一タ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延したり不能となった場合、あるいは当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 本サービスの提供にあたり、当行が前記2−(4)による本人確認手続を行ったうえで送信者を契約者と認めて取扱いを行った場合は、端末機、パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4. 当行が書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

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16．（盗難ＩＤおよびパスワードによる振込・振替等）

1. 利用者ＩＤおよびパスワード等の盗難により、他人に本サービスを不正使用され生じた預金の振込・振替等については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当行に対して当該振込・振替等にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
   1. 利用者ＩＤおよびパスワード等の盗難等または不正な振込・振替等に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
   2. 当行の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること
   3. 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難等にあったことが推測される事実を確認できるものを示すなど、当行の調査に協力していること。
2. 前項の請求がなされた場合、当該振込・振替等が契約者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた振込・振替等にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。
   ただし、当該振込・振替等が行われたことについて、当行が善意無過失であり、かつ、契約者に過失があることを当行が証明した場合には、当行は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。
3. ）前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、盗難等が行われた日（当該盗難等が行われた日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者ＩＤおよびパスワード等を用いて行われた不正な振込・振替等が最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
   1. 当該振込・振替等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
      1. 当該振込・振替等が契約者の重大な過失により行われた場合
      2. 契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
      3. 契約者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
   2. 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して利用者ＩＤおよびパスワード等が盗難にあった場合
5. 当行が第2項に定める補てんを行う場合、不正な振込・振替等の支払原資となった預金（以下「対象預金」といいます）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんに応じることはできません。また、契約者が、当該振込・振替等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
6. 当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金にかかる権利は消滅します。
7. 当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された利用者ＩＤ・パスワード等により不正な振込・振替等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

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17．（電子メールの利用）

1. 契約者は、当行から契約者への通知・照会手段として、電子メールを利用することに同意するものとします。なお、電話回線の不通等によって通知・照会ができなくても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません

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18．（解約等）

1. 本契約は当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。ただし、契約者からの通知は当行所定の書面によるものとします。
2. 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が受領拒否等の事由により契約者に到着しなかったときは、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
3. 振込・振替サービス支払口座、照会サービス利用口座が解約されたときは、その口座における本サービスの当該契約は解約されたものとします。
4. 代表口座が解約されたときは、本サービスは全て解約されたものとします。
5. 契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本サービスを解約することができるものとします。
   1. 支払停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。
   2. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
   3. 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき。
   4. 当行に支払うべき手数料を支払わないとき。
   5. 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
   6. 相続の開始があったとき。
   7. 電子メールを利用する場合、電子メールが3ヵ月以上不着となった場合。
   8. 契約者がこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。

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19．（規定の変更）

1. (1)当行は本規定の内容を、契約者に事前に通知することなく任意に変更できるものとします。
2. (2)変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととし、この変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。

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20．（規定の準用）

1. この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、定期預金規定、当座勘定規定、マイカード規定、外貨普通預金規定、外貨定期預金規定、その他関連規定により取扱います。
2. 振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いでこの規定に定めのない事項については、振込規定を準用いたします。

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21．（契約期間）

1. この契約の契約期間は、契約日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

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22．（準拠法・管轄）

1. 本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、盛岡地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上

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