利益相反管理方針の概要

　当行は、当行または当行の関係会社（以下、「当行等」という）とお客さまの間、および当行等のお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および本方針に従い、お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に業務を遂行いたします。当行は、法令等に従い利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

1．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法

　　「利益相反」とは、当行等とお客さまの間、ならびに当行等のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。利益相反は金融取引において日常的に生じるものですが、管理の対象となります利益相反のおそれのある取引（対象取引）は、以下の条件に該当するものです。

お客さまの不利益のもと、当行等が利益を得る状況が存在すること
（1）の状況がお客さまとの間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に当行等が違反すること

2．類型

　対象取引は、個別具体的な事象に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、たとえば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

	お客さまと当行等	お客さまと当行等の他のお客さま
利害対立型	お客さまと当行等の利害が対立する取引	お客さまと当行等の他のお客さまとの利害が対立する取引
利害競合型	お客さまと当行等との利害が競合する取引	お客さまと当行等の他のお客さまとの利害が競合する取引

3．利益相反管理体制

適切な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統括部署を設置し、当行等の全体の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し、あるいは組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。また、管理を適切に行うため研修・教育を実施し、行内において周知・徹底いたします。
1. 対象取引の担当部署間の情報授受の遮断
2. 対象取引およびそのお客さまとの取引の一方または双方の条件または方法の変更
3. 対象取引またはそのお客さまとの取引の一方の中止
4. お客さまへの利益相反の開示とお客さまの同意