《いわぎん》インターネット支店イーハトーヴ支店

イーハトーヴ支店 口座開設お申込み(同意確認)

お申込みにあたっては、あらかじめ下記の規定・目的・同意書への同意が必要となります。内容をご確認のうえ、その内容に同意いただけるお客さまは、「全ての規定に同意してお申込みへ進む」ボタンを押し、お申込画面へお進みください。

下記の「口座開設のご注意・お願い」「個人情報の利用目的」「反社会的勢力との取引排除規定」「岩手銀行イーハトーヴ支店 取引規定」「インターネットモバイルバンキングサービス規約」「いわぎんOTPサービス規定」に同意の上、申込みします。

岩手銀行イーハトーヴ支店 取引規定

お客さまが、岩手銀行(以下、「当行」といいます。)イーハトーヴ支店(以下、「当店」といいます。)との取引を行う場合は、下記条項のほか、別途当行が定める各取引規定が適用されることに同意したものとして取扱います。

1. 当店との取引範囲

お客さまは、本規定に基づき次の各号に定める取引をご利用いただけます。

  1. (1) 普通預金取引
  2. (2) 定期預金取引
  3. (3) その他当行所定の取引

2. 取引の開始

  1. (1) 当店と取引を行うことができるお客さまは、日本国内に居住する満20歳以上の非事業性の個人の方に限らせていただきます。
  2. (2) 当店との取引は、お客さまが本規定を承認し、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ当行所定の必要書類を添えて申込み、当行がこれを受領し承認した場合に開始されるものとします。
  3. (3) 取引の開始にあたっては、第1条に定める普通預金口座を開設のうえ、普通預金のキャッシュカードを発行いたします。また、第4条に定めるいわぎんダイレクトバンキングサービス(インターネット・モバイルバンキング)のご利用を条件とし、取引に関し作成された普通預金口座はダイレクトバンキングサービスの代表口座またはご利用口座として登録されます。また、いわぎんOTP(ワンタイムパスワード)サービスのご利用についても登録されます。
  4. (4) 普通預金口座の開設は、お客さまお一人につき一口座とします。また、口座開設にあたっての本人確認は、当行所定の手続きによります。
  5. (5) 本条第3項以外の取引は、当行所定の方法による申込みにより取引を開始するものとします。
  6. (6) 当店以外の当行本支店から、取引店の変更をすることにより当店と取引を開始することはできません。

3. 印鑑の届出

  1. (1) 当店と取引を開始する際には、取引に使用する印章により印鑑を届出てください。印鑑はお客さまお一人につき一つのみお届けいただくものとし、当店における取引において共通といたします。
  2. (2) 取引において各種申込書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。

4. 当店との取引方法

  1. (1) お客さまは次の方法で当店と取引を行うことができます。なお、原則として、当店を含む当行本支店の窓口での取引はできません。
    1. ① いわぎんダイレクトバンキングサービス(インターネット・モバイルバンキング)による取引
      パーソナルコンピューター等の端末機によるインターネットを通じた取引および情報提供サービス対応携帯電話機による情報提供サービスを利用した取引を「インターネット・モバイルバンキング」といいます。
    2. ② 当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預払機(現金自動預金機・現金自動支払機を含む。以下、「ATM・CD」といいます。)による取引(ただし、定期預金取引は除きます。)
    3. ③ その他当行が定めた方法による取引
  2. (2) 各取引方法において、当店で取扱う商品・業務等は当行所定のものとし、当店以外の当行本支店で取扱う商品・業務等と異なる場合があります。また、各取引にあたっての本人確認は、当行所定の手続きによります。

5. ATM・CDの故障や通信機器およびコンピューター等の障害時の取扱い

停電、故障等により当行のATM・CDによる取引ができない場合、または通信機器、回線およびコンピューターの障害等によりいわぎんダイレクトバンキングサービスによる取引ができない場合には、当店以外の当行本支店の窓口において、窓口営業時間内に限り、当行所定の方法で預入れ・払戻し等を受付いたします。

6. 証券類の受入の禁止等

当店は、手形、小切手等の発行はいたしません。また、各種預金口座には、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券類の受入はできません。

7. 代理人の取扱い

当店は、第1条に定める普通預金のキャッシュカードについて、代理人カードは発行いたしません。

8. マル優の取扱い

当店は、少額貯蓄非課税制度(マル優)のお取扱いはいたしません。

9. 定期預金の取扱い

  1. (1) 当店で取扱う定期預金は自由金利型定期預金(M型)とします。
  2. (2) 預入金額、預入限度額、預入期間、適用金利、継続方法等、当店で取扱う自由金利型定期預金(M型)の種類は当行所定のものとし、当行本支店で取扱う自由金利型定期預金(M型)と異なる場合があります。
  3. (3) 定期預金を満期日に解約する場合は、当行所定の方法により当行所定の受付期間内に解約予約の手続きを行ってください。
  4. (4) 原則として、満期日前に解約することはできません。
  5. (5) 当店では自動解約型の定期預金を取扱う場合があります。
  6. (6) 元金の一部を解約することはできません。

10. 通帳・残高証明書等

  1. (1) 当店では、預金通帳・証書の発行はいたしません。
  2. (2) 普通預金取引については、インターネット・モバイルバンキングサービスの利用により、お客さまの端末機に取引残高または取引明細を表示しますので、取引残高または取引明細を不定期または一定期間毎に確認してください。
  3. (3) 取引の残高証明書を必要とされる場合は、当行所定の方法により当店にお申し出ください。なお、残高証明書発行にあたっては、当行所定の手数料が必要となります。
  4. (4) 届出の住所に郵送した残高証明書が返戻された場合は、当行は保管責任を負いません。延着した場合や到着しなかった場合等で当行の責に帰すことができない事由により紛争が生じても、当行は責任を負いません。

11. 諸手数料

  1. (1) 残高証明書発行手数料、その他の諸手数料については、当店の普通預金口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
  2. (2) 当行が諸手数料を改定または新設する場合には、原則として、改定後の内容または新設内容を当行所定のホームページに掲示することにより告知します。

12. 商品・業務等の変更

  1. (1) 当行は、当店で取扱う商品・業務等を、お客さまに事前に通知することなく任意に変更することができるものとします。また、当該変更のために当行所定のホームページ等を一時利用停止にすることがあります。
  2. (2) 前項については、原則として、当行所定のホームページに掲示することにより告知します。
  3. (3) 当行の任意の変更によって生じた損害について、当行は責任を負いません。

13. 届出事項の変更等

  1. (1) 印章、キャッシュカード、会員カードを失ったとき、または印章、住所、氏名、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害について、当行は責任を負いません。
  2. (2) 当店以外の当行本支店にもお取引があるお客さまは、お取引の内容により、別途当行本支店窓口での手続きが必要となる場合があります。
  3. (3) 当店以外の当行本支店に取引店を変更することはできません。

14. 成年後見人などの届出

  1. (1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
  2. (2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
  3. (3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前記本条第1項、第2項と同様に当店に届出てください。
  4. (4) 本条第1項から第3項までの届出事項に取り消しまたは変更などが生じたときにも同様に当店に届出てください。
  5. (5) 本条第1項から第4項までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

15. 通知および告知方法等

  1. (1) 当行からお客さまへの各種通知および告知は、当行所定のホームページへの掲示、届出の住所・氏名宛てへの郵送、届出のメールアドレスへのEメール送信等により行います。
  2. (2) 当行が届出の住所・氏名、メールアドレス等に各種通知および告知を行った場合は、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
  3. (3) 届出の住所・氏名宛てに郵送した通知または送付書類が未着として当行に返戻された場合、当行は通知または送付書類の郵送を中止し、全部または一部の取引を制限することができるものとします。それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
  4. (4) 当行はお取引の確認のために、不定期に、届出の住所・勤務先等宛に電話連絡を行うことができるものとします。電話連絡が不能となった場合およびお取引の確認等に協力を得られない場合は、当行は、全部または一部の取引を制限することができるものとします。それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

16. 解約

  1. (1) 当店の普通預金口座、定期預金口座、その他の当店との取引を解約する場合には、当店にお申し出のうえ、当行所定の手続きを行ってください。
  2. (2) 普通預金口座を解約する場合は、同時に当店とのその他全ての取引を当行所定の方法により解約するものとします。ただし、本条第4項の振込手数料について解約時の返還金等から差し引きできない場合、または未払いの手数料等がある場合等は、即時に解約しないことがあります。
  3. (3) お客さまについて次の各号の事由が一つでも生じた場合、当行は当店との全ての取引を停止し、またはお客さまに通知することにより当店との全ての取引を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所・氏名にあてて発信した時に解約されたものとします。この停止または解約によって生じた損害について、当行は責任を負いません。
    1. ① 本規定その他当行が定める各規定に違反したとき
    2. ② 取引に関する諸手数料の支払いがなかったとき
    3. ③ お客さまの責に帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき
    4. ④ 預金口座等の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座等の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
    5. ⑤ この預金口座等が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
    6. ⑥ 前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じたとき
  4. (4) 解約時にお客さまへの返還金等がある場合は、お客さまが指定する金融機関の口座へ当行所定の振込手数料を差し引いたうえ、振込むものとします。なお、未収手数料等がある場合または解約時返還金等の振込手数料が不足する場合は、それらをお支払いいただいたうえで手続きをいたします。
  5. (5) 口座開設後、初回入金等が1年間なかった場合は、当行は当店の口座開設の申込みがなかったものとして、この預金口座等を解約できるものとします。
  6. (6) 当店が提供するサービスが解約後に発生する場合は、そのサービスは適用されなかったものとします。

17. 譲渡・質入の禁止

普通預金、定期預金、その他当店との取引に基づくいっさいの権利は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

18. 免責事項

  1. (1) 当行所定の本人確認方法により、本人と認めて取扱いを行いましたうえは、暗証番号等につき当行の責によらない不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  2. (2) 当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたうえで生じた通信機器、回線またはコンピューター等の障害を原因とする取引の取扱い遅延または払戻し不能、および災害、事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
  3. (3) 公衆電話回線等の通信経路において、盗聴がなされたことにより、お客さまの取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

19. 規定の準用

  1. (1) 当店との取引において、本規定に定めのない事項については、いわぎんインターネット・モバイルバンキングサービス規定、いわぎんOTPサービス規定、いわぎんICキャッシュカード規定、預金共通規定、普通預金規定、自由金利型定期預金(M型)規定など当行が定めるすべての規定のほか、当行が一般的に行う手続きの方法・取引慣例等により取扱うものとします。
  2. (2) 本規定と他の規定の定めが異なる場合は本規定が優先します。

20. 規定の変更

  1. (1) 当行は、金融情勢その他の状況の変化やその他相当の事由により必要と判断した場合には、本規定の内容をお客さまに事前に通知することなく任意に変更することができるものとし、内容を変更する場合、当行は変更後の内容を当行所定のホームページに掲示することにより告知します。
  2. (2) 規定の変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとします。なお、当行の任意の変更によって生じた損害について、当行は責任を負いません。

21. 準拠法および管轄裁判所

本契約の準拠法は日本法とします。本契約に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、盛岡地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上
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