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株式会社 岩手銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会

NISA(少額投資非課税制度)

いわぎんではじめるNISA(ニーサ)(少額投資非課税制度)

NISAニーサQ&A

NISAに関するよくある質問についてQ&A形式でお答えします。

Q:NISA口座は複数の金融機関で開設することができますか?
A:できません。
NISA口座は、全ての金融機関を通じ、同一年中はお客さま1人につき1口座のみ開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
Q:今、保有している投資信託は対象になりますか?
A:すでに保有している投資信託をNISA口座に移管することはできません。新たにNISA口座を通じて購入した投信が非課税対象となります。
Q:「年間の非課税投資枠」というのは、販売手数料や消費税を含めた合計金額ですか?
A:販売手数料等の費用は含みません。投資信託の場合では、約定金額のみで非課税投資枠を利用できます。
Q:売却して空いた非課税投資枠の再利用はできますか?
A:売却して空いた非課税投資枠の再利用はできません。
Q:利用しなかった非課税枠は翌年に繰り越しできますか?
A:利用しなかった非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
Q:他の口座との損益通算はできますか?
A:NISA口座で発生した損失と、他の口座(特定口座・一般口座)で発生した利益との損益通算はできません。
Q:分配金の再投資も非課税投資枠の利用となりますか?
A:NISA口座では分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税投資枠を利用することになります(ただし、年間非課税投資枠を超える場合は課税口座での再投資となります)。
※分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払戻」にあたるためそもそも非課税であることから、元本払戻金(特別分配金)の再投資は、NISA口座の非課税メリットを享受せずに非課税投資枠を利用することになります。
Q:非課税期間が満了になった場合はどうしたらいいですか?
A:以下の方法があります。
  • ● 商品を売却して投資を終わらせる。
  • ● 翌年のNISA口座に移行する(NISA・ジュニアNISA)。
  • ● 課税口座(特定口座・一般口座)に移行する。

※課税口座に移行する場合、移行した時点の時価が「取得価額」となり、これを元に売却時にかかる税金が計算されるため注意が必要です。

Q:確定申告の必要はありますか?
A:確定申告の必要はありません。
NISA口座での配当金および譲渡益等は非課税です。なお、譲渡損もないものとみなされます。
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