最終更新日 : 2016年7月1日

「いわぎんマイカーローン」仮審査申込サービス

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いわぎんマイカーローン仮審査のお申込みに関して、以下の内容をご確認ください。

いわぎんマイカーローン〈走快〉

インターネット仮審査申込(兼仮保証委託申込)にあたりご同意いただく事項

商品概要

ご利用いただける方

  • 満20歳以上で完済時の年齢が満75歳未満の方
  • 勤続または自営3年以上の方
    ただし、満25歳未満の方(新卒者を含む)は、3年未満でもお取扱いいたしますので、窓口へご相談願います。
  • 内定者の方も入社1カ月前からお申込みできます。
  • 税込年収が150万円以上の方
    ただし、満25歳未満の方は100万円以上
  • その他、当行所定の条件を満たし、保証会社の保証が得られる方

ご用意いただくもの

  • 普通預金のお届出印
  • 健康保険証および運転免許証
  • 所得を証明する書類のうち次のいずれか一つ。
    社印のある給与証明書、源泉徴収票、住民税決定通知書、公的機関の発行する所得証明書
  • 売買契約書、見積書、請求書等のお使いみちが確認できる書類

お使いみち

  • マイカー(新車、中古車、2輪車など)のご購入
  • オプション(エアコン、コンポ、タイヤなど)のご購入
  • 車検、定期点検や修理費用
  • 自動車教習所の費用
  • 車庫の新築や改築の費用
  • カーディーラーや信販会社等のクレジット、他の金融機関等ご利用分のお借換え資金

ご融資額

  • 10万円以上1,000万円以内(1万円単位)。

ご融資期間

  • 6ヵ月から10年まで(6ヵ月単位)
    ただし、お借入金額が500万円以下の場合は、6ヵ月から7年まで(6ヵ月単位)
  • ※新卒者(内定者を含む)で満25歳未満の方は、6ヵ月〜1年(1ヵ月単位)で据置期間を設定することができます。

ご融資利率

  • 「変動金利型」と「固定金利型」からお選びいただけます。
  • 変動金利型の場合、当行の短期プライムレートの変動幅で金利がスライドします。
    お借入後の利率は、当行の短期プライムレートの変更に伴い、その変更幅と同じだけ引き下げ、または引き上げられます。

お取引内容に応じた金利引下げ項目について

  • 固定金利型をご利用の場合、次のいずれかに該当する場合、店頭表示金利より年0.5%金利を引き下げ致します。
    • I be Oneカードご利用の方
    • 社員向け融資制度ご利用の方
    • 新型公務員ローンご利用の方
    • いわぎんグリーンポイント倶楽部第1ステージ以上の方
  • 変動金利型をご利用の場合、下記の取引A〜取引Cのうち、該当が1つの場合年0.9%、該当が2つの場合年1.3%、該当が3つの場合年1.7%、店頭表示金利より金利を引下げ致します。
    お取引項目
    取引A当行にて「給与」または「年金」をお受取の方
    取引B※5項目のうち、2項目以上該当する場合に金利引下げ対象となります。
    • 住宅ローンご利用の方
    • 消費者ローン・カードローンご利用の方
    • ステップ‐I(投資信託定時定額購入サービス)ご利用の方
    • NISA口座をご開設の方
    • インターネット・モバイルバンキングサービスご利用の方
    取引CI be Oneカードご利用の方またはいわぎんディーシーカードご利用の方

ご返済方法

  • 元利均等月賦返済とします。
  • 年2回のボーナス併用返済が可能です。(ご融資金額の50%以内)

担保・保証人

  • 必要ありません。保証会社(株式会社いわぎんディーシーカード)の保証をご利用いただきます。

その他

  • 返済条件を変更する場合は、条件変更手数料5,400円(消費税込)が必要となります。
  • ご返済の試算、金利など詳しくは窓口へご相談願います。

(平成26年12月24日 現在)

保証委託約款

第1章 一般条項

第1条(委託の範囲)

  • 私が株式会社いわぎんディーシーカード(以下「保証会社」という。)に委託する保証の範囲は、株式会社岩手銀行(以下「銀行」という)に別に差し入れた金銭消費貸借契約証書にもとづき、私が銀行から融資を受けるいわぎんマイカーローンの借入金、利息、損害金、その他一切の債務の全額とします。
  • 前項の保証は保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて銀行が融資を実行したときに成立するものとします。
  • 前項の被保証債務の内容は、私が銀行との間に締結している金銭消費貸借契約証書の各条項によるものとします。

第2条(代位弁済)

  • 私が銀行との金銭消費貸借契約証書に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
  • 私は、保証会社が求償権を行使する場合には、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結した金銭消費貸借契約証書の各条項を適用されても異議ありません。

第3条(求償権)

私は、保証会社の私に対する下記各号に定める求償権について弁済の責に任じます。

  • (1)前条による保証会社の出損額。
  • (2)保証会社が弁済した翌日から年14.4%の割合(年365日の日割り計算)による遅延損害金。
  • (3)保証会社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額。

第4条(求償権の事前行使)

  • 私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、第2条による代位弁済前といえども、保証会社から通知・催告等がなくても当然に求償債務を負い、直ちに異議なく弁済します。
    • (1)本金銭消費貸借契約証書による債務の弁済期が到来したとき、または被保証債務の期限の利益を失ったとき。
    • (2)破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
    • (3)私が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    • (4)私が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき、あるいは自ら支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
    • (5)私の責めに帰すべき事由によって、保証会社に私の所在が不明となったとき。
    • (6)保証会社が相続の開始を知ったとき。
  • 私について次の各号の一つでも生じた場合には、第2条による代位弁済前といえども、保証会社の請求により求償債務を負い、直ちに異議なく弁済します。
    • (1)私が保証会社に対する債務の一部でも履行を遅延したとき。
    • (2)租税公課を延納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
    • (3)私が本保証委託約款に違反したとき。
    • (4)前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  • 保証会社が前2項により求償権を行使する場合には、私は民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。

第5条(中止・解約・終了)

  • 原債務または保証会社宛債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
  • 前項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社には負担をかけません。
  • 私と銀行との間の借入契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、保証会社が保証委託契約書を私宛に返却しない取扱いをしたとしても異存ありません。

第6条(反社会的勢力の排除)

  • 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有すること
  • 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)この契約および銀行もしくは保証会社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 私が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1号の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社はこの保証委託契約を解約することができるものとします。
  • 前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社に何らの請求をしません。また、保証会社に損害が発生したときは、私がその責任を負います。
  • 第3項の場合において、私が住所変更の届出を怠る、または私が銀行もしくは保証会社からの通知を受領しないなど、私の責めに帰すべき事由により通知が延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべきときに解約されたものとします。

第7条(通知義務)

  • 私または私の連帯保証人が、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し保証会社の指示に従います。
  • 私の財産、経営、業況、収入等について、保証会社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物件等の調査に協力いたします。
  • 前第1項の届出がないために、保証会社が私または連帯保証人に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第8条(成年後見人等の届出)

  • 私および連帯保証人またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社に届けるものとします。
  • 私および連帯保証人またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社に届けるものとします。
  • 私および連帯保証人またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第2項と同様に届けるものとします。
  • 私および連帯保証人またはその代理人は、前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
  • 前4項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負いません。

第9条(担保)

私は保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ一切異議を申立ていたしません。

第10条(充当の指定)

  • 私または連帯保証人の弁済金が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序・方法により充当されて差支えありません。
  • 私または連帯保証人が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私または連帯保証人の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適切と認める順序・方法によりいずれの債務に充当されても差支えありません。

第11条(費用の負担)

私は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用ならびに第2条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。

第12条(連帯保証人)

連帯保証人は、本約款の各条項を承認のうえ、第3条の求償債務、第11条の費用償還債務の一切について、私と連帯して履行責任を負います。

第13条(公正証書の作成)

私は保証会社の請求あるときはただちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続きを行います。

第14条(管轄裁判所の合意)

私はこの保証に関しての紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第2章 個人情報の取扱い条項

第15条(個人情報の収集・保有・利用・提供および登録に関する同意)

  • 私および連帯保証人(予定者を含む。以下同じ。)は、本約款に基づく保証委託契約(契約の申込みを含む。以下同じ。)を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
    • (1)保証委託契約申込時や契約成立後に私および連帯保証人が届け出た、私および連帯保証人の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の事項
    • (2)保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款に基づく保証委託契約の内容に関する事項
    • (3)本約款に基づく保証委託取引状況、支払状況
    • (4)本約款に関する私および連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私および連帯保証人が申告した私および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
    • (5)私および連帯保証人が提出した、確定申告書(写)等、所得を証明する書類の記載事項
    • (6)私および連帯保証人または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
    • (7)金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載事項
    • (8)官報に公開された情報等、公開されている情報
  • 私は、保証会社が前第1項に基づき収集した個人情報を、保護措置を講じたうえで銀行に提供し、銀行がいわぎんマイカーローン取引の与信判断及び与信後の管理のために利用することに同意します。
  • 保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私および連帯保証人の個人情報が登録されている場合には、私および連帯保証人の支払能力の調査の目的に限り、保証会社がそれを利用することに同意します。
  • 私および連帯保証人の本約款に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に本約款末尾の表に定める期間登録され、保証会社が加盟する加盟信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査の目的に限り、利用されることに同意します。
  • 保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要は本約款末尾に記載されていることを確認します。また、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知されることに異存ありません。
  • 保証会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要は、本約款末尾に記載されていることを確認します。
  • 保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、保証委託金額、保証残高、支払方法、支払状況等の情報であることに異存ありません。
  • 私および連帯保証人は、保証会社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。また、保証会社が本約款に基づく契約を含む保証会社との取引の管理のため、住民票等公的機関が発行する書類を収集するに際し、公的機関から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意します。
  • 私および連帯保証人は、保証会社および保証会社が加盟する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより各社の保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
    • (1)保証会社に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の保証会社お客様相談室に連絡するものとします。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細をすることができます。
    • (2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
  • 私および連帯保証人は、保証委託契約申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本条各項の内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約を断られたとしても異議ありません。
  • 私および連帯保証人の個人情報に関するお問い合せや開示・訂正・削除の申し出、またはご意見の申し出等は、本約款末尾に記載している保証会社の連絡先まで連絡するものとします。
  • 本約款に基づく保証委託契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、前第1項、第4項および本約款末尾の表②に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることがないことに異存ありません。

第3章 総則

第16条(規約の変更)

本規約の変更について、保証会社から変更内容を通知した後または新保証委託約款を送付した後にいわぎんマイカーローンを利用したときは、私が変更事項または新保証委託約款を承認したものとみなして構いません。

〔保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、問合せ電話番号、住所、及びホームページアドレス、加盟企業の概要〕
株式会社シー・アイ・シー

TEL 0570-666-414
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト
http://www.cic.co.jp
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
なお、各個人信用情報機関の規約、入会資格、入会している企業のリスト等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。

〔保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間〕
登録情報登録の期間
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
①本人を特定させるための情報登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
②本契約に係る申込みをした事実当機関に照会した日から6ヵ月間
③本契約に係る客観的な取引事実契約期間中および契約終了後5年以内
④債務の支払いを延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間
〔保証会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の名称、問合せ電話番号、住所、およびホームページアドレス、加盟企業の概要〕
全国銀行個人信用情報センター(KSC)

(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL 03-3214-5020
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 

株式会社日本信用情報機構(JICC)

http://www.jicc.co.jp
TEL 0570-055-955
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1

〔保証会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用する情報〕

上記「保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間」の表に記載された項目のうち、「④債務の支払を延滞した事実」となります。

〔個人情報のお問合せや開示・訂正・削除の窓口〕
株式会社いわぎんディーシーカード(お客様相談室)

〒020-0871
岩手県盛岡市中ノ橋通1-2-14
TEL 019-622-1073

以上

「ネットでかんたん《いわぎん》ローン」サービス利用に係る留意点

このサービスはインターネットで「ローン」をお申込みいただけるサービスです。
商品説明ならびに下記の「サービス利用に係る留意点」をご確認のうえお申込みください。

  • お申込の前に「ローン」の商品案内、金利等についてご確認ください
  • サービス利用に係る留意点

    本サービスは「ローン」の「仮申込み」です。ご利用いただくためには、別途正式なお手続が必要となります。
    正式なお手続は審査結果のご連絡後、普通預金口座をお持ちの本支店までご来店ください。

    インターネットでのお申込内容と、ご来店時にご提出いただく正式申込書ならびに確認資料の内容とが相違している場合には、ご連絡した審査結果のいかんに関わらず、ご希望に沿いかねる場合もございますのでご了承ください。
    このサービスはお客様のパソコンと岩手銀行のコンピュータ間をインターネットで結んで行われます。

    ご入力いただいたお申込みデータの送信に際しましては、SSL方式により暗号化処理をさせていただきます。

    ただし、セキュリティーを100%保証するものではありませんのでご了承ください。
    一部のブラウザー、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。

以上

個人情報の取扱いに関する同意書

私は、貴行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)にもとづき、私の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するとともに、必要に応じ保証会社等の第三者に情報提供することに同意します。

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 国債等公共債および投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他、銀行法等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    (今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • お客様の資産の有効活用や取引の発展を目的として、お客様のニーズに見合った相手先を斡旋する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者へ提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    なお、上記のほか、つぎの場合は特定の個人情報について、法令等により利用目的が限定されています。
  • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務の運営の確保やその他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第三者への情報提供

  • 第三者への情報提供の種類
    1. 本取引において、主債務者の委託を受けて保証人となっている保証会社(保証協会を含む)等への情報提供
    2. 提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供
    3. 国・地方公共団体と提携した融資にかかる国・地方公共団体への個人情報の提供
    4. 引受保険会社(生命保険会社、損害保険会社)への保険契約申込情報等の提供
    5. SPCやサービサー等に債権譲渡する際の情報提供
    6. 債権譲渡の事前協議や適正評価手続きにおける相手方、格付機関、会計事務所等への情報提供
    7. 連帯保証人への主債務者の債務残高等の情報提供
  • 提供する個人情報の内容
    1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込みにあたり提出する書類に記載の全ての情報
    2. 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、本取引に関する情報
    3. 預金残高、他の借入金残高、返済状況等、私の貴行における取引情報(過去のものを含む)
    4. 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、保証会社に代位弁済を請求する場合に必要な情報
  • 個人情報提供先の利用目的
    1. 申込受付、資格確認、保証審査、保証の決定および保証取引の継続的な管理のため
    2. 加盟する個人情報機関への情報提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行および市場調査等の研究開発のため
    3. 取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案等のため
  1. このインターネットによるローンの申込みに関して、私は、株式会社岩手銀行(以下「銀行」という)ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 銀行および保証会社がこの申込みに関して、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用することに同意します。
  3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。

各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

  1. (1)銀行が加盟する個人信用情報機関等
    銀行が加盟する個人信用情報機関左記機関と提携する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    • 株式会社シー・アイ・シー
    • 株式会社日本信用情報機構
    株式会社シー・アイ・シー
    • 全国銀行個人信用情報センター
    • 株式会社日本信用情報機構
  2. (2)保証会社が加盟する個人信用情報機関等
    保証会社名加盟する個人信用情報機関同機関が提携する個人信用情報機関
    株式会社いわぎんクレジットサービス株式会社シー・アイ・シー
    全国銀行個人信用情報センター
    株式会社日本信用情報機構
    株式会社いわぎんディーシーカード株式会社シー・アイ・シー全国銀行個人信用情報センター
    株式会社日本信用情報機構
    三井住友カード株式会社
    三菱UFJニコス株式会社
    株式会社セディナ
    株式会社ジャックス
    全国保証株式会社
    アコム株式会社
    株式会社シー・アイ・シー
    株式会社日本信用情報機構
    全国銀行個人信用情報センター
  3. (3)各個人信用情報機関のホームページアドレスおよび電話番号
    全国銀行個人信用情報センター(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    TEL 03-3214-5020
    株式会社シー・アイ・シー(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)http://www.cic.co.jp
    TEL 0570-666-414
    株式会社日本信用情報機構(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)http://www.jicc.co.jp/
    TEL 0570-055-955

このインターネットによるローンの申込に関して、ローンの申込をしたのが本人であることなどを確認するためおよびこのインターネットによるローンの申込の審査結果について連絡するため、私が入力した電話番号に対し岩手銀行から電話により照会および連絡することに同意します。

また、連絡が取れなかった場合はこのインターネットによるローンの申込を無効とすることに同意します。なお、審査の結果、「承認」となった場合でも、このインターネットによるローンの申込内容に変更があった場合、または虚偽の申告をした場合は審査結果を無効とすることに同意します。

以上

いわぎんマイカーローン〈アシストタイプ〉

インターネット仮審査申込(兼仮保証委託申込)にあたりご同意いただく事項

商品概要

ご利用いただける方

  • お申込時満20歳以上、完済時満75歳未満の方
  • 勤続1年以上の方または自営1年以上の方
  • 安定継続した収入がある方
  • その他、当行所定の条件を満たし、保証会社の保証が得られる方

ご用意いただくもの

  • 普通預金のお届出印
  • 健康保険証および運転免許証
  • 売買契約書、見積書、請求書等のお使いみちが確認できる書類
  • [お借換えの場合]
    運転免許証、既借入金の返済予定表、既借入金についての返済用預金口座のご通帳(直近6ヵ月のご返済状況が確認できるもの)、お借換えの対象となる借入金により購入した自動車の自動車検査証(車検証)
  • 所得を証明する書類
    • 給与所得者の方
      源泉徴収票(写)、住民税決定通知書、所得証明書のうちいずれか一つ
    • 自営業者の方
      納税証明書(その2)、確定申告書(写)、所得証明書のうちいずれか一つ※ご融資額500万円以下の場合は不要

お使いみち

ご本人またはご家族のためのつぎの資金となります。

  • マイカー(新車、中古車、2輪車など)のご購入
  • オプション(エアコン、コンポ、タイヤなど)のご購入
  • 車検、定期点検や修理費用
  • 自動車教習所の費用
  • 車庫の新築や改築の費用
  • 金融機関からの自動車購入に係る借入金のお借換え資金
  • 下取車に係る自動車ローン・クレジットのお借換え資金
    (車両購入資金に上乗せしてお借入する場合に限ります。なお、お借換え資金は新たに購入する車両の本体価格の25%もしくは50万円のいずれか低い金額が上限となります。)

ご融資額

  • 10万円以上1,000万円以内(1万円単位)。

ご融資期間

  • 6ヵ月から10年まで(6ヵ月単位)
    ただし、ご融資額500万円以下の場合は6ヵ月から7年まで(6ヵ月単位)

ご融資利率

  • 「変動金利型」と「固定金利型」からお選びいただけます。
  • 「変動金利型」の場合、当行の短期プライムレートの変動幅で金利がスライドします。
    お借入後の利率は、当行の短期プライムレートの変更に伴い、その変更幅と同じだけ引き下げ、または引き上げられます。

ご返済方法

  • 元利均等月賦返済とします。
  • 年2回のボーナス併用返済が可能です。(ご融資金額の50%以内)

担保・保証人

  • 必要ありません。保証会社(㈱セディナ)の保証をご利用いただきます。

その他

  • 返済条件を変更する場合は、条件変更手数料5,400円(消費税込)が必要となります。
  • ご返済の試算、金利など詳しくは窓口へご相談願います。

(平成28年2月1日 現在)

保証委託約款

私及び連帯保証人は、表記金融機関(以下「金融機関」という)との金銭消費貸借契約(ローン契約)に基づき、私が金融機関に対して負担する債務について次の各条項を承認の上、株式会社セディナ(以下「保証会社」という)に連帯保証を委託します。

第1条 (保証委託)

私は、保証会社に対し、私と金融機関との間の金銭消費貸借契約(ローン契約)に基づき、私が金融機関に対し負担する債務について、連帯保証を委託します。

第2条 (担保)

私は、債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、保証会社の請求によって直ちに保証会社の承認する担保を差し入れ、又は連帯保証人を立てるものとします。

第3条 (求償権の事前行使)

  • 私に次の各号の事由がひとつでも生じたときは、保証会社は第4条第1項の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
    • (1)仮差押、仮処分、強制執行、競売、公租公課の滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到着したとき、民事再生手続開始、破産手続開始等の裁判上の倒産処理手続開始の申立てをしたとき、又は申立てを受けたとき、任意整理又は法的整理の開始を保証会社に通知したとき
    • (2)振出した手形、小切手が不渡りとなったとき、若しくは電子記録債権が支払い不能となったとき
    • (3)相続の開始があったとき
    • (4)被保証債務の一部でも履行を遅滞したとき
    • (5)金融機関又は保証会社に対する他の債務が期限の利益を喪失したとき
    • (6)金融機関又は保証会社に対する住所変更の届出を怠る等私の責めに帰すべき事由によって保証会社において私の所在が不明となったとき
    • (7)その他保証会社において、私又は連帯保証人に対する求償権保全のために必要と認めた事実が発生したとき
  • 私は、保証会社が前項各号により求償権を行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
  • 私は、第1項各号のひとつにでも該当していることを保証会社が金融機関に通知しても異議はありません。

第4条 (代位弁済)

  • 私が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又はその他金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したため、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、私及び連帯保証人に対して何ら通知、催告を要せず、履行の方法、金額などについては金融機関、保証会社間の約定に基づいて、弁済されても異議はありません。
  • 保証会社の前項の弁済によって金融機関に代位する権利の行使に関しては、私が金融機関との間で締結した契約のほか、本契約の各条項が適用されます。

第5条 (求償権の範囲)

保証会社が第4条第1項の弁済をしたとき、又は第3条第1項により事前求償権を行使したときは、私及び連帯保証人は保証会社に対し、その求償金、及びこれらに対する弁済の日の翌日、又は事前求償権行使日の翌日から完済まで年14.6%(1年を365日とする日割計算。ただし、うるう年の場合は1年を366日として計算)の割合による遅延損害金ならびに求償権の行使に要した費用を付加して支払います。

第6条 (弁済の充当順位)

私又は連帯保証人の弁済額が、本契約から生ずる保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当できます。なお、私又は連帯保証人について、保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。

第7条 (調査、報告)

  • 私又は連帯保証人の氏名、住所、電話番号、職業等申込書記載の各事項について変更があったときは、直ちに保証会社に対して書面により届け出るものとし、保証会社の指示に従います。
  • 私又は連帯保証人の財産、経営等について保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社に対して報告し、保証会社の指示に従います。
  • 保証会社が、私又は連帯保証人について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議はありません。
  • 私又は連帯保証人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、若しくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに金融機関を通じ保証会社に届け出るものとします。

第8条 (連帯保証)

  • 連帯保証人は、本契約の各条項を承認の上、私が本契約によって負担する債務について、私と連帯してその責めを負います。
  • 金融機関又は保証会社に差し入れた担保、保証人について、金融機関又は保証会社が変更、解除、放棄、返還等をしても、連帯保証人の債務には変動を生じないものとします。金融機関から保証会社に移転し、又は譲渡された担保についても同様とします。
  • 連帯保証人が金融機関に対して保証会社の保証にかかる債務につき保証をし、又は担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償権及び代位の関係を次のとおりとします。
    • (1)保証会社が第4条第1項の弁済をしたときは、連帯保証人は保証会社に対して第5条の全金額を支払います。
    • (2)保証会社が第4条第1項の弁済をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社が金融機関に代位し、第5条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行うことができます。
    • (3)連帯保証人が金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、連帯保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません。

第9条 (借入約定)

私及び連帯保証人は、保証会社の連帯保証により金融機関と取引することについては、本契約のほか、私及び連帯保証人と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約(ローン契約)の各条項に従います。

第10条 (反社会的勢力の排除)

  • 私及び連帯保証人(これらが法人の場合には、その役員、従業員及び経営に実質的に関与する者を指すものとし、以下においても同様とします。)は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 私及び連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)この契約および銀行もしくは保証会社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 私及び連帯保証人が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、第4条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。この場合第3条(事前求償権の行使)を準用します。
  • 前項の規定の適用により、私及び連帯保証人に損害が生じた場合にも、保証会社に何らの請求をせず、連帯保証人にも請求させません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
  • 私及び連帯保証人は、保証会社との間で既に締結した保証委託契約書に反社会的勢力の排除にかかわる条項がない場合には、先に締結した保証委託契約書についても本条第1項から第4項が追加適用され、当該保証委託契約のいかなる条項も引き続き完全な効力を有することを確認します。

第11条 (合意管轄)

本契約に関し紛争を生じたときは訴額のいかんにかかわらず私及び連帯保証人は保証会社の本、支店、営業所、管理センター所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第12条 (住民票の取得・利用)

私及び連帯保証人は、本申込みに係る審査のため、又は債権管理のために、保証会社が必要と認めた場合には、私及び連帯保証人の住民票を保証会社が取得し利用することに同意します。なお、私及び連帯保証人は、保証会社が住民票取得に際し、私及び連帯保証人との契約書の写し・保証会社の債権状況を証する資料・その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することに異議はありません。

以上

「ネットでかんたん《いわぎん》ローン」サービス利用に係る留意点

このサービスはインターネットで「ローン」をお申込みいただけるサービスです。
商品説明ならびに下記の「サービス利用に係る留意点」をご確認のうえお申込みください。

  • お申込の前に「ローン」の商品案内、金利等についてご確認ください
  • サービス利用に係る留意点

    本サービスは「ローン」の「仮申込み」です。ご利用いただくためには、別途正式なお手続が必要となります。
    正式なお手続は審査結果のご連絡後、普通預金口座をお持ちの本支店までご来店ください。

    インターネットでのお申込内容と、ご来店時にご提出いただく正式申込書ならびに確認資料の内容とが相違している場合には、ご連絡した審査結果のいかんに関わらず、ご希望に沿いかねる場合もございますのでご了承ください。
    このサービスはお客様のパソコンと岩手銀行のコンピュータ間をインターネットで結んで行われます。

    ご入力いただいたお申込みデータの送信に際しましては、SSL方式により暗号化処理をさせていただきます。

    ただし、セキュリティーを100%保証するものではありませんのでご了承ください。
    一部のブラウザー、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。

以上

個人情報の取扱いに関する同意書

私は、貴行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)にもとづき、私の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するとともに、必要に応じ保証会社等の第三者に情報提供することに同意します。

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 国債等公共債および投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他、銀行法等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    (今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • お客様の資産の有効活用や取引の発展を目的として、お客様のニーズに見合った相手先を斡旋する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者へ提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    なお、上記のほか、つぎの場合は特定の個人情報について、法令等により利用目的が限定されています。
  • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務の運営の確保やその他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第三者への情報提供

  • 第三者への情報提供の種類
    1. 本取引において、主債務者の委託を受けて保証人となっている保証会社(保証協会を含む)等への情報提供
    2. 提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供
    3. 国・地方公共団体と提携した融資にかかる国・地方公共団体への個人情報の提供
    4. 引受保険会社(生命保険会社、損害保険会社)への保険契約申込情報等の提供
    5. SPCやサービサー等に債権譲渡する際の情報提供
    6. 債権譲渡の事前協議や適正評価手続きにおける相手方、格付機関、会計事務所等への情報提供
    7. 連帯保証人への主債務者の債務残高等の情報提供
  • 提供する個人情報の内容
    1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込みにあたり提出する書類に記載の全ての情報
    2. 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、本取引に関する情報
    3. 預金残高、他の借入金残高、返済状況等、私の貴行における取引情報(過去のものを含む)
    4. 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、保証会社に代位弁済を請求する場合に必要な情報
  • 個人情報提供先の利用目的
    1. 申込受付、資格確認、保証審査、保証の決定および保証取引の継続的な管理のため
    2. 加盟する個人情報機関への情報提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行および市場調査等の研究開発のため
    3. 取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案等のため
  1. このインターネットによるローンの申込みに関して、私は、株式会社岩手銀行(以下「銀行」という)ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 銀行および保証会社がこの申込みに関して、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用することに同意します。
  3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。

各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

  1. (1)銀行が加盟する個人信用情報機関等
    銀行が加盟する個人信用情報機関左記機関と提携する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    • 株式会社シー・アイ・シー
    • 株式会社日本信用情報機構
    株式会社シー・アイ・シー
    • 全国銀行個人信用情報センター
    • 株式会社日本信用情報機構
  2. (2)保証会社が加盟する個人信用情報機関等
    保証会社名加盟する個人信用情報機関同機関が提携する個人信用情報機関
    株式会社いわぎんクレジットサービス株式会社シー・アイ・シー
    全国銀行個人信用情報センター
    株式会社日本信用情報機構
    株式会社いわぎんディーシーカード株式会社シー・アイ・シー全国銀行個人信用情報センター
    株式会社日本信用情報機構
    三井住友カード株式会社
    三菱UFJニコス株式会社
    株式会社セディナ
    株式会社ジャックス
    全国保証株式会社
    アコム株式会社
    株式会社シー・アイ・シー
    株式会社日本信用情報機構
    全国銀行個人信用情報センター
  3. (3)各個人信用情報機関のホームページアドレスおよび電話番号
    全国銀行個人信用情報センター(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    TEL 03-3214-5020
    株式会社シー・アイ・シー(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)http://www.cic.co.jp
    TEL 0570-666-414
    株式会社日本信用情報機構(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)http://www.jicc.co.jp/
    TEL 0570-055-955

このインターネットによるローンの申込に関して、ローンの申込をしたのが本人であることなどを確認するためおよびこのインターネットによるローンの申込の審査結果について連絡するため、私が入力した電話番号に対し岩手銀行から電話により照会および連絡することに同意します。

また、連絡が取れなかった場合はこのインターネットによるローンの申込を無効とすることに同意します。なお、審査の結果、「承認」となった場合でも、このインターネットによるローンの申込内容に変更があった場合、または虚偽の申告をした場合は審査結果を無効とすることに同意します。

以上

各種同意事項
・上記の商品概要等を必ずお読みの上、同意する場合はチェックをお願いいたします。
・お申込み完了後、2~3日以内に当行からご連絡がない場合は、岩手銀行ダイレクトバンキングセンターまでお問い合わせください。
岩手銀行ダイレクトバンキングセンター : 0120-788-506

当行とのお取引について

岩手銀行とのお取引有無
お取引店(お取引希望店)
口座をお持ちでない方は、店舗一覧をご覧いただき、お取引希望店を選択してください
※お取引希望店はご自宅またはお勤め先の最寄りの支店名を選択してください。
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ご住所フリガナ(全角カナ)

※都道府県/市区町村/番地

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ご本人確認情報

お勤め先情報について

ご職業
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お勤め先(全角)
お勤め先(フリガナ)
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お勤め先住所
業種
その他(自由記入)を選択された場合
職種
その他(自由記入)を選択された場合
電話番号
資本金
従業員数
所属部課
役職
その他(自由記入)を選択された場合
入社年月
勤続年数
前年度税込年収(給与所得者の方)
万円
前年度税込年収(個人事業主・会社役員の方)
万円
万円
万円

お借入れ内容について

お申込金額
万円
総所要資金
万円
自己資金
万円
万円
ボーナス返済元金
万円
ボーナスご返済月
毎年
お借り入れ希望日
毎月返済日
毎月
お借入期間
お使いみち
※「自動車(オートバイを含む)購入資金」をご選択の場合『メーカー』、『車種』、『年式』をご入力ください
※年式が「昭和」の場合は『平成1年式』を選択してください
※「お借換」を選択された場合、借換対象となるローンについてご入力ください
千円
千円
※現在のお借入先に実際に支払う金額をご入力下さい
※その他(自由記入)を選択された場合
購入先または借換先
使用者
お借入状況 (1)
お借入状況 (2)
お借入状況 (3)
お借入状況 (4)
仮審査結果のご連絡先
お申し込みのきかっけ
リトライサービスの利用
※リトライサービス

リトライサービスとは、いわぎんマイカーローンの仮審査申込みにおいて、株式会社いわぎんディーシーカードに保証依頼し保証が受けられない場合に、自動的にいわぎんマイカーローン<アシストタイプ>に申込みいただき、その保証会社である株式会社セディナに保証依頼するサービスです。「リトライサービス」の詳細はこちら

リトライサービスとは?

  • リトライサービスとは、いわぎんマイカーローンの仮審査申込みにおいて、株式会社いわぎんディーシーカードに保証依頼し保証が受けられない場合に、自動的にいわぎんマイカーローン〈アシストタイプ〉に申込みとなり、その保証会社である株式会社セディナに保証依頼するサービスです。
  • 一度のお申込みで2つの保証会社の審査が受けられる大変便利なサービスです。

「いわぎんマイカーローン」リトライサービス お申込みの流れ

「いわぎんマイカーローン」リトライサービス お申込みの流れ イメージ図
  • リトライサービスをご希望される場合は、仮審査申込書の「リトライサービスの利用」項目で「希望します」を選択いただきますようお願いいたします。
  • ※各商品の概要等については「マイカーローン商品ページ」又は、「仮審査申込みページ」でご確認ください。

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(土・日・祝を除く)
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