バックアップ・
プラン
商品概要
- 通常の融資に震災時特約を付与することで、あらかじめ定められた条件（特定の震度計において震度６強以上）を満たす地震（＝トリガーイベント）が発生した場合、融資元本の全部または一部が免除される仕組みです。
- 一度元本が免除された場合は特約も終了します（免除後に同等の地震が発生しても再度免除されることはありません）。ただし、残りの融資については当初決められた期限まで借り入れは継続します。
- 条件を満たした地震が発生した場合、地震発生後15日を経過した日（地震イベント決定日）に気象庁「週間地震概況」を基に決定し、地震イベント決定日から30日経過した後に最初に到来する銀行営業日に元本免除となります（地震発生から約１ヵ月半で元本免除となります）。
| 資金使途 | 運転資金、設備資金
|
|---|---|
| ご融資金額 | 資金使途に応じ当行審査にて決定 |
| ご融資期間 | 5年間 |
| ご融資利率 | 当行所定の金利（固定金利） |
元本免除特約のイメージ
例）特約を50％とした場合：融資金額１億円（期日一括返済）に対して５千万円の元本免除特約設定
本商品の特徴
特徴 1
地震リスクのヘッジ（企業の地震リスクへの備え）
地震の際に借入金の全部または一部が免除されることにより、地震保険とは異なった形で、地震リスクのヘッジが可能となります。
- 通常の火災保険では地震による建物の損壊、火災については補償の対象外となります。そのため地震リスクをカバーするためには、火災保険に併せて「地震特約」を契約する必要があります。
- 大規模地震は発生確率が低いものの、被害は甚大となるため大規模地震発生後は保険料率の上昇が予想されます。
- 保険の場合、地震により工場や建物の破損など実損害のみ補償されますが、本商品はあらかじめ定めた震度観測点において震度６強が観測された場合に元本免除となる特徴があります。
- 被害想定が小さい地震リスクは自社の自己資本で吸収しつつ、中程度のリスクを保険で、発生すると甚大な被害が想定される地震を本商品でカバーすることで、保険キャパシティに左右されずに効率的に地震リスクをヘッジすることが可能となります。
特徴 2
震災発生後の財務内容の悪化を緩和（地震による財務への影響）
元本免除益は収益計上されます。地震による財務内容の悪化が生じた場合には、その影響を緩和できる可能性があります。
- 大規模な地震が発生した場合、建物や生産ライン、商品・在庫が損傷し、事業の中断による逸失利益などの損失が発生します。
財務への影響としては、有形固定資産や棚卸資産の損失や売上高、営業利益が減少します。 - 地震による事業中断が長引いた場合には、同業他社への顧客流出や海外代替品へのシフトなど、長期間にわたり影響が出ることが予想されます。
- 本商品は、契約で定められた規模の地震が発生した場合に、元本の全額または半額が免除されることから、損益計算書上では特別利益に計上され、地震による財務への毀損を防ぐことが可能となります。
- 会計・税務処理等につきましては、貴社の公認会計士・税理士等にご相談ください。
特徴 3
PR効果（事業継続計画とのシナジー）
防災対策・ＢＣＰ策定との組み合わせなどにより、地震の事前および事後の備えの充実が図られ、IR効果も期待されます。
- 本商品利用を通じ大規模地震対策を実施している企業として、弊行からのニュースリリースが可能です。
- 大規模な地震が発生した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための計画を事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）といいます。
- BCPにおいて、被災拠点の早期復旧活動に加えて、他での代替生産や、他社への生産委託など、あらかじめ計画しておくことで、自社が属しているサプライチェーンへの伝播を防ぐことが可能となります。
- 本商品とBCPを組み合わせることにより、地震による財務への影響を最小限にとどめることが可能となり、貴社の企業価値向上に寄与することも期待できます。
- BCP策定をご希望される場合は、弊行にご相談ください。
特徴 4
実際の損害額と元本免除特約は一般的に乖離
あらかじめ定められた条件を満たす地震の発生を元本免除の条件としておりますので、貴社の実損害の有無および損害額にかかわらず元本の全部または一部の免除が行われるため、元本免除額と貴社の実際の損害額とは通常一致しません。
重要事項
- 本商品は、地震保険とは異なるものであり、あらかじめ定める地震に関する指標の観測結果に基づき元本免除が決定する商品ですので、トリガーイベントに該当しない場合には、貴社に地震による多大な実損害が発生した場合であっても、元本免除が行われません。
- 本商品は、地震による直接被害、間接損害に対応することを目的とした商品です。投機目的での利用はできません。
- トリガーイベントに該当するか否かの判定は、地震の発生後15日を経過した日に得られる、気象庁が発表する最新の週間地震概況によるものとします。その後、修正された場合でも、判定結果の変更はいたしません。
- したがって、それ以降、当初特約期間内に再度トリガーイベントに該当する地震（トリガーイベントの余震も含む）が発生しても、再度元本免除は行われません。
- トリガーイベントが発生したと判定された場合、本商品中の元本免除特約にかかる部分はトリガーイベント発生日をもって終了したものとします。
- トリガーイベントが発生し、本商品の元本免除特約による元本免除がなされた後も、借入残高の全額免除ではない場合には、当該一部免除後の金額で融資は継続されます。
- 本商品は金銭消費貸借契約締結日と融資実行日が異なります。契約締結以降は借入の中止はできません。
- 本商品の利息は、融資実行日以降、１年毎に12ヵ月分前払いとなります。特約により元本免除となった場合にも支払われた利息は返還しません。
- 本契約においては、利率は固定金利であり、お借入期間中の利率の変更はできません。
- 本商品の会計・税務処理等につきましては、貴社の公認会計士・税理士等にご相談ください。
- 実際のご契約に際しては、別途ご案内する商品説明書および契約書等を必ずご確認ください。
- 本件融資実行日までに大規模地震が発生した場合、本商品の取り扱いを中止する場合があります。