（１）育児・介護支援制度

育児休業は子供が満２歳に達する前日まで取得可能であり、男性・女性ともに育児休業が取得しやすい職場環境を整えています。
また、2022年10月の育児・介護休業法の改正への対応として、以下の取り組みを実施しています。

1. 女性従業員のほか配偶者の妊娠・出産の申出があった男性従業員を含めた行職員に対する育児休業制度内容等の周知および育児休業取得に関する意向確認を行い、事業主からの個別の働きかけによる育児休業等を取得しやすい職場環境の整備
   • 出産（配偶者含む）の申し出があった行職員へ対して、「仕事と育児 両立支援ガイド」を交付
   • 育休対象者（男性含む）と上司との間で、両立支援面談を実施
2. 人事部に育児休業等相談窓口を設置し、育児休業等に関するきめ細やかな相談体制を整備
3. 育児休業を取得した男性行員の事例紹介等、行職員の育児休業取得促進に向けた情報提供の積極的な発信

（２）育児休業者支援セミナーの定期的な開催

育児休業者が職場復帰にあたり、仕事と育児の両立への不安の解消を目的に、育児休業者支援セミナーを定期的に開催しています。さらに2022年6月には、より多くの職場復帰を目指す女性行員との情報共有や意見交換を行うことを目的に、初めて秋田銀行との共催で開催しました。
育児休業経験のある行員（先輩ママ）が登壇し、自身の経験談を披露したり復職に向けてのアドバイスを行いました。その後、質問や不安なことなどを参加者間で交換しあい、復職後のイメージを描くことにつなげています。

（３）アンコンシャス・バイアス研修の実施

「女性活躍を実現するための最大のキーパーソンは上司、つまり管理職」と言われています。まずは管理職の意識改革をすることは絶対条件。男女に対する無意識なバイアスを自覚し、自信を失いがちな女性に対して、積極的にチャレンジの機会を若いうちから与えていくことが必要で、出産などのライフイベントの前に『一皮剝ける経験』をしているかどうかは、育休後のキャリアの意識にも大きく影響してきます。昇進の誘いは1回だけではなく何回も声をかけてみたり、マミートラックの女性に少々難易度の高い仕事を任せてみたりすると、脱マミートラックにもつながります。
『無理をしなくてもいい』と大きな仕事から外す『過剰な配慮』は、女性から機会を奪ってしまいます。『できないときはサポートするから、やってみたら』という言葉こそ、女性をエンパワーメントし、そういうことが女性の背中を押すのだという知識を、何度も研修を重ねて得ていくことが重要と考えています。岩手銀行ではD&Iを推進するにあたり、階層別研修において「アンコンシャス・バイアス」のカリキュラムを導入し、「バイアスの存在」を理解することを職員一人ひとりに伝えています。

（４）岩手大学との事業内保育所の共同設置

岩手大学と共同で2018年3月に行員用の保育所（がんちゃんすくすく保育園）を、岩手大学上田キャンパス敷地内に設置しております。民間企業が国立大学と連携して保育所を設置するのは全国で初めてです。

（５）休暇制度

（６）フレックスタイム制度の導入

2020年4月より従業員が日々の始業・終業時刻を自身で決定して働く事ができるフレックスタイム制度を導入しており、業務やプライベート予定に合わせてフレキシブルに勤務スケジュールを組む事が可能となっております。

（７）岩手銀行イクボス宣言

2017年1月18日に、職場で共に働くスタップのキャリアと人生を応援するとともに自らも仕事と私生活を楽しむことのできる経営者・管理職を目指して「岩手銀行イクボス宣言」を公表しております。

＜イクボス宣言の内容＞

1. 私たちは、「イクボス」の精神に則り、育児や介護と仕事を両立しやすい環境づくりに努めます
2. 私たちは、共に働く職員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、自らもその充実に向けて率先して取り組みます
3. 私たちは、男女ともに多様な人材の活躍をとおして、地域社会の発展に貢献します

（８）次世代育成支援

次世代育成支援対策推進法にもとづき、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備に取組んでいます。
その取組みの成果が認められ、2016年1月、県内で初めて「高い水準で両立支援を行なっている企業への評価」である『プラチナくるみん』の認定を受けております。

（９）健康経営への取組み

2021年8月、従業員とその家族の健康保持および増進を図るとともに、従業員の活力の向上、生産性の向上を目指して「岩手銀行 健康経営宣言」を以下のとおり制定しました。

＜健康経営宣言の内容＞

岩手銀行は「従業員の心身の健康」が「地域社会の発展に対する貢献」と「当行の持続的な成長」に必要不可欠であるとの考えに立ち、「健康経営」を推進してまいります。また、健康経営の推進のため、従業員一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい環境や体制整備に取り組んでまいります。

＜主な取り組み＞

●からだ

• 定期健康診断の完全実施
• 各種検診、再検査等の受診率向上
• 禁煙の推進による喫煙率減少と敷地内全面禁煙の継続
• 運動習慣の定着支援および情報提供

●こころ

• ストレスチェックの継続実施によるメンタルヘルス不調の予防
• ストレスチェック結果を活用した職場巡回の強化
• メンタルヘルス不調者の職場復帰支援（組織的体制の構築）
• 職場内コミュニケーションの促進による働きやすい職場環境の整備

健康指標の進捗状況・目標数値

項目	2020年度	2021年度	2022年度	目標
各種検診再検査等受診率	85.3％	90.6％	93.9％	90％以上
習慣的な運動実施率	16.8％	18.7％	20.-9％	20％以上