「2050年カーボンニュートラル」。SDGsにつながるこの目標を我が国が表明したことによって、再生可能エネルギー普及への取り組みは一気に加速した。とりわけ土地面積が広く、再生可能エネルギー電源の適地が多い東北は、多くの再エネ開発が進む注目のエリアである。再エネ開発には大規模な融資と緻密なリスク管理が必要となるが、銀行のストラクチャードファイナンス担当として、その役割を果たしているのが佐々木だ。現在進行系で地熱発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー発電所に対するプロジェクトファイナンス実行を手掛けている。

「融資実行を実現させる肝は、プロジェクトにかかるリスクを徹底的に管理すること」、そう佐々木は話す。プロジェクトに関わるのは、事業会社（借入人）だけではない。建設会社や保険会社、設備の運営・維持管理のオペレーター、弁護士など多岐にわたり、何らかの理由で売電収入が見込めなくなった場合や、イレギュラーが起きた場合のリスクをどこに依拠させるのか明確にしておく必要がある。そのためには、プロジェクトの本質をしっかりと理解した上で、各所で交わされる契約書を読み込み、リスクの分析・洗い出しを行うことが大切だ。案件にもよるが、多いもので150～200ページほどの契約書を30件以上精査することも珍しくない。

また、ストラクチャードファイナンスの業務は再エネ開発事業だけにとどまらない。佐々木は公共インフラにかかるファイナンス組成にも携わっており、これはSDGsに関する岩手銀行の重点テーマ「豊かなくらし＝持続可能な地域社会の実現」にも繋がっている。中でも老朽化による建て替えを計画した盛岡バスセンターのファイナンス組成は、まちづくりに大きな影響を及ぼすプロジェクトとなった。組成の段階から事業会社と二人三脚で苦楽を共にするのが公共インフラのファイナンスの特徴だ。リスク管理に加えてハンドリングも求められ、融資条件に関しては事業会社との落とし所を見つけるという難所も存在する。
だが、「岩手の街の活気を取り戻したい」という思いは、事業者も岩手銀行も同じ。佐々木はこの揺るがぬ「軸」を持って根気強く話し合い、無事組成は進んだ。新生・盛岡バスセンターには飲食店などのほか、ホテルやミュージアムがテナントとして名を連ね、オープン後から地域のにぎわいを創出している。佐々木は「自分が携わった建物が地図に残り、地域の皆さんに利用していただけることが何より嬉しい」と声を弾ませる。

佐々木が最もやりがいを感じる瞬間は、公共インフラ施設のオープンや再エネ発電所の稼働に際し、事業会社側から「次も一緒にやりましょう」と言ってもらえることだ。長い時間をかけて準備を進めるプロジェクトが多いからこそ、たくさんの関係者と思いをひとつにして取り組むことが大切で、だからこそ「次も一緒に」の言葉は信頼を得られたひとつの証でもある。佐々木は、こうした信頼の着実な積み重ねが、SDGs実現への確かな一歩になると確信している。「岩手銀行は、ここ岩手の地でお客さまのことを第一に考え、地域の発展に寄与してきました。その長い歴史の中で培ったノウハウを生かし、SDGs・サステナブルの実現に貢献するのは、岩手銀行の責務と言えます。まずは2050年のカーボンニュートラルに向け、ファイナンスの面から貢献していきたいです」。