清川は2022年に行内で有志を募った「データ・チャネルを基盤としたマーケティング支援事業」に手を挙げたメンバーのひとりだ。かねてから「銀行のビッグデータをもっと有効に活用する道があるはず」と考えていた中で「学生時代に学んだマーケティングや統計学の知識を活かし、何か寄与できればという思いがあった」と話す。2023年には正式に組織として「デジタル推進部・データ利活用チーム」が発足し、その第一期メンバーとなった。
現在彼女が手掛けるのは「集計業務の自動化」だ。これまでは売上を部署・目的によってそれぞれエクセルで集計していたものをシステムで一元化したことで、自動的な集計と横断的なデータ共有を可能にした。また数字をグラフ等で可視化し、それらを一覧で確認できるダッシュボードを構築することで「どのエリアでどのぐらい売上がアップしているか」といった分析や、それを裏付けとする営業体制の見直しを、容易かつスピーディに行うことができる環境を整えた。清川はこの「スピード感」がもたらすメリットを次のように考えている。「数字に表れている傾向と営業が肌で捉えた感覚との間に、実はギャップがあるケースも少なくない。潮流を正確にキャッチアップした資料を用意し、さらに行内で『データ利活用の習慣』を根付かせられれば、AIによる未来の予測も精度を高めることができる。加えて経営戦略や営業戦略を立てる際の有益な材料となるはずです」。
この施策で実績を残すことができれば、将来的には顧客のデータを預かっての、経営コンサルティングなどといった新規事業につながるかもしれない、と清川は同事業の可能性に期待を持っている。

担当者：清川 祥子
デジタル推進部／データ利活用チーム

2021年入行。学生時代には経済学部でマーケティングや統計学などを学ぶ。「地元岩手に活気を与えたい」という思いからUターンし入行。北上支店で融資業務や窓口テラーを担当した後、現職。

※掲載の仕事内容、役職、所属は取材当時のものです。

蛸島が現在手掛けるのは「銀行が持つ情報を活用した法人顧客のプロモーション」。例えば法人顧客が希望するターゲット層へ、銀行データを活用し「岩手銀行からのご案内」として法人顧客の広告DMを送付する、といったものだ。これにより個人情報はあくまで行内に留めつつ、法人顧客にとっては確度の高いプロモーションが実現できるという。
ここまで実績を残してきた一方で、蛸島は「しかしまだ、課題もある」と話す。「お客さまの業種によっては、レバレッジに差が生じます。あまり高額ではない商品を扱うお客さまの場合、コスパが見合わないというケースですね。また正確に『銀行データからその先の購買行動を読み解く』には、高い考察力が求められると感じます」。どのような法人に、いかなるデータを使用して、どういったプロモーションが有効か。ケースを積み上げることで見えてくるものもある。彼女たちのトライには、まだ多くの可能性が眠っているようだ。

担当者：蛸島 奈々子
デジタル推進部／広告マーケティング事業

「地元で、幅広いお客さまを相手にする仕事がしたい」との思いからUターンで2019年に入行。二戸支店での窓口テラー、DX化推進を目的とする「DXLab」を経て2023年より現職。

※掲載の仕事内容、役職、所属は取材当時のものです。

中ノ橋支店で3年半、江刺支店で2年半の経験を積み、さらなる高みを目指して頑張っていた最中、重病を患ってしまった工藤。回復後、将来に不安を感じながらも、当行のジョブチャレンジ制度を活用し、自らにとって新たな挑戦の分野となるデジタル推進部へ配属された。現在、運用が進んでいるアプリの企画業務を担当し、より多くのお客さまに利用いただけるよう情報収集に注力。最大1,000件の入出金明細が確認できる「スマート通帳機能」や、目標金額・期限を決めてアプリ内で貯蓄をすることができる「目的預金」、アプリユーザ同士が送金できる「オクロット」といった便利な機能により、顧客接点としての重要性がますます高まっていることを肌で実感しているという。機能追加を考える際は、それが本当に求められているものなのかしっかりと見極め、時間をかけて丁寧に検討を行う。実際に「使いやすくなった」といった声を聞くと、地道な調整の積み重ねが利用者の満足につながることを実感できるそうだ。また、2026年2月に導入された法人向けのサービス「いわぎんビジネスポータル」も担当し、安全性と使いやすさのバランスを意識しながら改善に取り組んでいる。

担当者：工藤 悠生

2019年入行。盛岡市で生まれ、大学卒業まで二戸や釜石、花巻など各地で過ごした経験から岩手の地に育てられたという思いがあり、故郷への恩返しの気持ちを抱きながら日々の業務に勤しんでいる。

※掲載の仕事内容、役職、所属は取材当時のものです。

事業者の業務課題を整理し、デジタルツールを活用した改善を支援するデジタルサポートチーム。日々の業務に潜む非効率を見直し、地域企業の成長を後押ししている。川又は現在、業務フローの整理から課題を可視化した上で、最適なデジタルツールの選定、導入後の運用定着までを一貫して担当。自身が手がけた人事労務業務のデジタル化支援の事例では、従来のやり方を変えることに不安を感じる声も多く、当初は戸惑いの声もあったという。そこで、業務内容に合わせた運用設計を行い、操作説明を重ねながら定着を支援。不安を解消しつつ、段階的に移行を進めていった。導入後には「他の業務に時間を使えるようになった」と感謝の声も届き、大きなやりがいにつながった。
「デジタルツールは導入して終わりではなく、現場で使われてこそ意味がある」。川又は現状を丁寧に分析し、最適なツールの選定から運用の定着まで、一貫して伴走支援することを大切にしている。今後はAIなど新技術も積極的に取り入れながら、企業にとって最も身近な「経営とデジタルの相談相手」として、地域の発展に貢献していきたいと考えている。

担当者：川又 寛貴

2018年入行。岩手県北上市出身。営業店での渉外業務を経て、「より主体的にお客さまの課題解決に関わりたい」と考えるようになった。地域企業におけるDX推進支援ニーズの高まりを背景に、ICTコンサルティングチームの立ち上げメンバーに自ら希望し、参加。

※掲載の仕事内容、役職、所属は取材当時のものです。