ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み

1.ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進

1. (1)ダイバーシティ基本方針
   当行のダイバーシティの取り組みとしては2013年より女性活躍促進を目的とした「ポジティブ・アクション」を展開し、子育て支援施策を中心として行員の働きやすさの向上に努めてきました。しかし、近年は個人の価値観が多様化する中で行員の就労に対する考え方も大きく変化し、対処すべき課題も多岐に亘っていることから、中期経営計画の基本方針である「一人ひとりが知恵と行動により主体的に課題解決に取り組む組織風土の醸成」のもと、「多様な価値観を受け入れ、柔軟な発想を創出すること」や「行員の経営参画意識、生産性向上により企業価値を高めること」を目的として新たなフェーズ「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」として様々な課題解決に取り組み行職員一人ひとりが安心して成長と活躍のできる組織の実現を目指し、積極的に取り組んでおります。
   またその取り組みを本格化させるため、2022年度より「目指す姿」ならびに「KPI（成果指標）」を下記のとおり設定しました。
   今後も誰もが多様なキャリア、多様な働き方で活躍できる組織づくりを進めてまいります。

2. 目的	・多様な価値観を受け入れ、柔軟な発想を創出する （トップダウンとボトムアップのハイブリッド型） ・行員の経営参画意識、生産性向上により企業価値を高める
   目指す姿	行員1人ひとりが安心して成長と活躍ができる組織づくり
   推進キーワード	「対話機会の創出」「キャリア開発の支援」「人材の積極的登用」



3. (2)D&I推進に向けたKPI（成果指標）の設定

4. KPI項目	内容
   女性行員の役席者登用	役席者の新規登用女性割合 30%以上 （2025年度以降は40%以上）
   男性行員の育児休業等取得	男性行員の育児休業等取得率 80%以上



5. (3)推進キーワードに則った具体的推進施策

6. 推進キーワード	主な具体的推進施策案
   対話機会の創出	・秋田銀行行員とのD&I関連にかかる交流会 ・「経営陣×営業店行員」の意見交換会
   キャリア開発の支援	・リカレント制度、リスキリング支援体制の整備 ・シニア人材の活用、障がい者雇用の積極的な取り組み
   人材の積極的登用	・デジタル人材の育成、若手行員抜擢 ・女性行員の経営参画機会の拡大

2.女性活躍促進・多様な人材の活躍推進

1. (1)女性活躍推進に向けた取組み
   当行では、多様な特性・価値観を持つ人材が、お互いの存在を認め合い、受け入れ、それぞれの強みを活かしあうことで、組織として新たな価値創造を続けていくことができるという認識のもと、2025年4月から3年間の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が仕事と家庭の調和を図りながら、能力を発揮し、やりがいをもって活躍できる環境整備と組織風土の醸成を実現するために、2つの目標を設定し取り組んでおります。
2. 1. 役席者の新規登用女性割合を40％以上
   2. 男性行員の育児休業等取得率、ガイドライン日数※ 以上の取得率をともに100％以上
      ※ガイドライン日数：10営業日
   行動計画の詳細はこちらから

   行動計画/岩手銀行
   (2025.4～2028.3)


3. (2)女性の役席者への登用割合推移

4. 	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
   女性新規役席登用者（年度中）	7名	8名	8名	9名	9名
   新規役席登用者の女性割合（年度中）	22.6％	29.6%	26.7％	31.0％	40.9％
   新規役席登用者の女性割合目標数値	－	－	30％	30％	30％

   • なお2022年4月1日時点での役席者の女性割合は15.1％となっております。


5. (3)えるぼし認定（女性活躍促進への取組優良企業）の取得
   

   2016年5月19日、女性活躍推進法の施行時より「女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業」として、岩手労働局より「えるぼし」（最高位）の認定を受けております。



6. (4)嘱託行員からの行員登用
   優秀な嘱託行員（非正規社員）については本人の希望により行員（正社員）への登用を積極的に実施し、さらなる活躍の場を提供することにより組織全体のモラール向上を図っております。


7. (5)リターン採用（OB/OG採用）
   行員として勤務し、結婚、出産、介護、転職などの事由で退職された方で、退職後の様々な人生経験や転職先等での知見、スキル等を活かして再び当行のフィールドで活躍いただいているほか、多様性を受容し継続的な価値創造に必要な人材の採用により、多様なキャリア・多様な働き方で活躍できる組織づくりに繋がっております。


8. (6)地銀人材バンクの活用
   2015年4月に創設された「地銀人材バンク」（結婚や配偶者の転勤、家族の介護等を理由とした転居により退職する場合に、本人に引き続き終了の希望があれば転居先近隣の地方銀行へ紹介する仕組み）を活用して、銀行員として培った専門資格や特有のスキルを活かしたキャリアの継続と働き続けられる環境を提供しております。

9. 	採用件数	地域
   他行から当行への紹介	3件	青森、山形、福島
   当行から他行への紹介	5件	北海道、山形、新潟、京都、島根



10. (7)障がい者の雇用促進
    当行では、障がいのある方も自身の能力を最大限発揮し働きがいを実感しながら活躍できるよう、積極的な雇用と適所への配置に取り組んでいます。
    携わっている業務は、営業店においては事務処理や店頭業務、本部においては事務処理をはじめ人事・総務・管理業務など多岐にわたり、それぞれのフィールドで活躍しています。


11. (8)シニア層の活躍推進
    定年退職した行員のうち3割ほどの方がグループ会社等に転籍のうえ勤務を継続しているほか、半数程度が再雇用者として当行に引続き勤務しており、これまでの知識や経験を活用しながら、中堅・若手行員の指導役として活躍しています。
    シニア層の行員を対象とした「キャリアデザインセミナー」を毎年開催しており、年金・資産運用に関する講義の受講や、キャリア設計に関する学び直しを通じて、定年後も安心して生活し、働き続けられるような環境作りに取り組んでいます。
    また、2021年2月には「キャリアアシスタント制度」を新設し、70歳までの雇用継続を可能としています。

3.働き方改革（仕事と家庭の両立支援に向けた取り組み）

1. (1)育児・介護支援制度
   育児休業は子供が満2歳に達する前日まで取得可能であり、男性・女性ともに育児休業が取得しやすい職場環境を整えています。また、2022年4月の育児・介護休業法の改正への対応として、以下の取り組みを実施しています。
   
   
   1. 女性従業員のほか配偶者の妊娠・出産の申出があった男性従業員を含めた行職員に対する育児休業制度内容等の周知および育児休業取得に関する意向確認を行い、事業主からの個別の働きかけによる育児休業等を取得しやすい職場環境の整備
      • ⇒出産（配偶者含む）の申し出があった行職員へ対して、「仕事と育児　両立支援ガイド」を交付
      • ⇒育休対象者（男性含む）と上司との間で、両立支援面談を実施
   2. 人事部に育児休業等相談窓口を設置し、育児休業等に関するきめ細やかな相談体制を整備
   3. 育児休業を取得した男性行員の事例紹介等、行職員の育児休業取得促進に向けた情報提供の積極的な発信

＜育児・介護支援制度の全体イメージ図＞

2. 	結婚	妊活	妊娠・出産	育児	介護
   各種制度	結婚休暇	あんしん積立休暇	産前休暇	育児休業	介護休業
   	5日 （本人の結婚）		出産予定日 6週間前～ （多胎の場合8週間前～）	子どもが満2歳に達する前日まで	対象家族1人につき1年以内
   		ライフデザイン 休職制度	産後休暇	育児短時間勤務	介護短時間勤務
   			出生後8週間	子どもの中学校就学前まで
   			産後パートナー 休暇	看護休暇	介護休暇
   			出生後8週間	小学生就学前の子供の看護・予防接種・健康診断受診時
   				時間外勤務の制限	あんしん積立休暇
   				深夜勤務の制限	時間外勤務の制限
   					深夜勤務の制限

   2022年10月1日現在

   • ◇産後パートナー休暇制度
     行職員の配偶者が出産した場合等に、子の出生後8週間以内で28日を限度として取得できる休暇制度です。
   • ◇あんしん積立休暇制度
     不妊治療や家族の看護、介護を行う従業員が安心して業務に取り組むことを目的とした休暇制度です。
   • ◇ライフデザイン休職制度
     行員の仕事と家庭の両立ならびにキャリア形成を支援することを目的として、留学や資格取得、不妊治療等を事由に休職を選択できる制度です。


3. (2)次世代育成支援
   

   次世代育成支援対策推進法にもとづき、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備に取組んでいます。
   その取組みの成果が認められ、2016年1月、県内で初めて「高い水準で両立支援を行なっている企業への評価」である『プラチナくるみん』の認定を受けております。



4. (3)岩手大学との事業内保育所の共同設置
   

   岩手大学と共同で2018年3月に行員用の保育所（がんちゃんすくすく保育園）を、岩手大学上田キャンパス敷地内に設置しております。民間企業が国立大学と連携して保育所を設置するのは全国で初めてです。



5. (4)休暇制度

6. 年次有給休暇取得促進措置	連続休暇	年5日
   	ワーク・ライフ・バランス休暇	年4日
   	時間単位年休	年5日（40時間以内）
   所定外労働削減措置	全行一斉定時退行ウィーク	年2回
   主な休暇取得状況	年次有給休暇取得率	62.3％
   	全国平均	65.3％
   	育児休業等取得率（女性）	100.0％
   	育児休業等取得率（男性）	110.5％
   主な特別休暇	結婚休暇	5日
   	介護休暇	年10日（最大）
   	看護休暇	年10日（最大）
   	ボランティア休暇	年6日
   	裁判員休暇	その日数



7. (5)フレックスタイム制度の導入
   2020年4月より従業員が日々の始業・終業時刻を自身で決定して働く事ができる「フレックスタイム制度」を導入しており、業務やプライベート予定に合わせてフレキシブルに勤務スケジュールを組む事が可能となっております。


8. (6)岩手銀行イクボス宣言
   

   2017年1月18日に、職場で共に働くスタッフのキャリアと人生を応援するとともに自らも仕事と私生活を楽しむことのできる経営者・管理職を目指して「岩手銀行イクボス宣言」を公表しております。

9. イクボス宣言
   の内容

   1. 1.私たちは、「イクボス」の精神に則り、育児や介護と仕事を両立しやすい環境づくりに努めます
   2. 2.私たちは、共に働く職員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、自らもその充実に向けて率先して取り組みます
   3. 3.私たちは、男女ともに多様な人材の活躍をとおして、地域社会の発展に貢献します


10. (7)健康経営への取組み
    2021年8月、従業員とその家族の健康保持および増進を図るとともに、従業員の活力の向上、生産性の向上を目指して「いわぎん健康経営宣言」を以下の通り制定しました。

11. 健康経営宣言の内容

    岩手銀行は「従業員の心身の健康」が「地域社会の発展に対する貢献」と「当行の持続的な成長」に必要不可欠であるとの考えに立ち、「健康経営」を推進してまいります。また、健康経営の推進のため、従業員一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい環境や体制整備に取り組んでまいります。

12. 主な取組み

    からだ	・定期健康診断の完全実施 ・各種検診、再検査等の受診率向上 ・禁煙の推進による喫煙率減少と敷地内全面禁煙の継続 ・運動習慣の定着支援および情報提供
    こころ	・ストレスチェックの継続実施によるメンタルヘルス不調の予防 ・ストレスチェック結果を活用した職場巡回の強化 ・メンタルヘルス不調者の職場復帰支援（組織的体制の構築） ・職場内コミュニケーションの促進による働きやすい職場環境の整備

13. 健康指標の進捗状況・目標数値

    項目	2021年度	2022年度	2023年度	目標
    各種検診再検査等受診率	90.6％	93.9％	94.7％	90％以上
    習慣的な運動実施率	18.7％	20.9％	20.2％	20％以上