後見制度支援預金

当行の口座開設店窓口でのみ、家庭裁判所から交付された「指示書」に基づく金額をお預入れができます。

1円以上

1円単位

お預入れの都度、家庭裁判所から交付された「指示書」（謄本）のご提示が必要となります。給与、年金、配当金、振込等による入金は、ご利用できません。

当行の口座開設店窓口でのみ、家庭裁判所から交付された「指示書」に基づく金額を払い戻しができます。

払い戻しの都度、家庭裁判所から交付された「指示書」（謄本）のご提示が必要となります。ATM（現金自動預入支払機）、公共料金等の自動引落、インターネットバンキング契約等は、ご利用できません。
本口座は、キャッシュカードを発行いたしません。

• 解約時には、家庭裁判所から交付された「指示書」（謄本）のご提示が必要となります。ただし、以下の事由に該当する場合は、「指示書」（謄本）のご提示は不要です。
  【指示書によらない解約】
  • 預金者が亡くなられた場合や未成年被後見人が成年に達した場合等、法定後見制度の適用対象外となった場合。
  • 本口座の残高が定額自動送金・振込手数料の金額に満たない場合。
  • 普通預金規定上の解約事由の他、法令の改正、経済情勢の変動にその他事由により、当行がこの預金の継続的な提供が困難であると判断した場合。