サステナビリティ

サステナビリティ（sustainability、持続可能性）は、経済価値を創造する企業が持続可能であるためには、土台となる環境価値と社会価値が持続可能であることを前提とし、環境、社会、経済の3つの要素に与える影響を考慮することが自らの事業活動の長期的な維持継続に欠かせないとする共通理念であります。
当行グループとしては、脱炭素社会の実現に代表される環境課題や地域におけるSDGs・ESGに対する先導的な役割を担うことに加え、東日本大震災を乗り越えた経験から得た教訓を次世代に繋ぎ、共有することで、社会・経済基盤の維持・安定と強靭性の向上に取り組んでまいります。
当行グループは、サステナビリティ方針の下、地域社会とともに環境、社会、経済それぞれの共通価値を創造し、長期的かつ持続的に企業価値を高めていくとともに、地域のリーディングカンパニーとして内外のサステナビリティを巡る諸課題に積極的かつ組織的に取り組んでいく所存です。

1.サステナビリティ方針

岩手銀行グループ（以下、当行グループという）は、持続的な地域社会の実現に向けて、地域、お客さま、株主・投資家のみなさま、当行グループ職員をはじめとするすべてのステークホルダーの権利や立場を尊重しながら、事業活動を通じてみなさまとともに環境、社会、経済のそれぞれの共通価値を創造してまいります。

1.地域やお取引先における多様な課題の解決に資する事業活動を通じて、「地域経済の発展」と「当行グループの企業価値の向上」の好循環を創出します。
2.お客さまや地域のニーズに合った良質な金融機能の開発、提供に努め、当行グループの使命である地域経済の活性化や豊かな暮らしの実現を目指します。
3.豊かな自然環境を有する岩手県を主たる営業地盤とする企業グループとして環境に配慮した経営を実践し、経済成長と環境保全の両立を目指します。
4.経営の透明性の向上や監督機能の強化など、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指し、全ての職員が高い倫理観をもって職務を遂行します。
5.人材はあらゆる価値の源泉であるとの認識のもと、職員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。
6.経営情報の積極的かつ公正な開示に努め、あらゆるステークホルダーとの継続的かつ建設的な対話を通じて、当行グループに対する期待と信頼に応えていきます。

2.特定セクターに対する融資方針

サステナビリティ方針を踏まえ、環境・社会に対して負の影響を助長する可能性の高い特定セクターへの融資を制限することについて、次のとおり明確化しています。

1.石炭火力発電事業
石炭火力発電所の新設案件への融資は、原則としていたしません。ただし、エネルギー安定供給に必要不可欠で温室効果ガスの削減を実現する案件^※1については、慎重に対応を検討します。
※1 超々臨界圧などの環境へ配慮した技術を有する案件
2.パーム油農園等開発事業
パーム油農園等の開発事業において、違法な森林伐採や生物多様性を毀損する案件への融資はいたしません。
3.非人道兵器製造関連事業
クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対しては、資金使途を問わず融資いたしません。
4.人権侵害に関与する事業
人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対しては、資金使途を問わず融資いたしません。

3.サステナブルファイナンス

地域金融機関には、SDGsやESGに対する地域の取り組みを促す役割が期待されており、投融資等のファイナンスを通じて環境・社会課題の解決に貢献していくため、ファイナンスの実行目標を設定し積極的に推進します。

サステナブルファイナンスの定義

環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資・リース取引

目標額と期間

目標額	サステナブルファイナンス実行等累計額　5,000億円
期　間	2021年度～2030年度^※2

※2当行がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同した2021年度からSDGs達成期限の2030年度までの10年間

4.当行グループの温室効果ガス（GHG）排出量の削減

当行グループが地域の脱炭素社会の実現に向けて先導的役割を果たしていくため、次の目標を定め、GHG排出量の削減に取り組みます。

当行グループのGHG排出量の削減目標

2030年度	Scope1,2　ネットゼロ
2050年度	Scope1～3　ネットゼロ

豊かな森林・海洋資源の保全や、地域の再生可能エネルギー由来電源開発、CO2貯留などへの取り組み・関与を通じて、GHG排出量の削減に貢献していきます。
これらの取り組みにより、将来的に社会全体のGHG排出量が吸収量を下回る状態「カーボンネガティブ」の実現を目指していきます。