お客さま本位の業務運営に関する取組方針

1. お客さまの最善の利益の追求
   当行は、金融商品に関する高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実かつ公正に業務を行うことにより、「お客さまの最善の利益」の追求に努めます。
   また、こうした業務運営が企業文化として定着するよう取組みます。
   1. (1)「高度の専門性と職業倫理」および「誠実・公正」を確保するため、次の取組みを実施します。
      1. ①当行は、「経営理念」、「岩手銀行行動憲章」、「行職員の行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め、行職員の指針としているほか、コンプライアンスを最高の道徳律として、法令諸規則や社会的規範を遵守することはもとより高い倫理観をもって誠実・公正に業務を遂行します。
      2. ②当行は、各部店単位で毎月特定のテーマを取上げ「コンプライアンス研修会」を実施するほか、毎月初には、日常の業務や生活等について自省を促す「反省の日」を設け、コンプライアンスの徹底および倫理観の醸成に取組みます。
      3. ③当行は、大和証券との包括的業務提携を踏まえ、営業基盤である各地域の中核店に資産運用・資産管理に関する「コンサルティングプラザ」を設置し、高度な専門性を有する担当者（以下「コンサルタント」といいます。）を配置することにより、質の高い金融商品・サービスの提供に努めます。
   2. (2)当行は、「お客さまの最善の利益」の実現状況について、次の指標を用いて検証し、本方針に基づく「取組状況」として当行のホームページ（以下「ＨＰ」といいます。）に公表します。
      1. ①投資信託運用損益別顧客比率
      2. ②投資信託預り残高上位銘柄のコスト・リターン
      3. ③投資信託預り残高上位銘柄のリスク・リターン
      4. ④外貨建保険運用評価別顧客比率
      5. ⑤外貨建保険銘柄別コスト・リターン
      6. ⑥積立投資信託の買付金額および契約件数
      7. ⑦ＮＩＳＡ利用残高および利用者数
      8. ⑧職場つみたてＮＩＳＡ（企業の福利厚生として給与天引きによりＮＩＳＡ口座で積立投資ができる制度をいいます。）の契約件数
      9. ⑨アフターフォローの実施状況
      10. ⑩その他、お客さまの最善の利益に資する取組状況
      • ①～⑤までは、金融庁が公表する定義に基づく比較可能な共通ＫＰＩです。
   3. (3)当行は、地域のお客さまの資産運用ニーズに的確かつ誠実にお応えし、お客さまの中長期にわたる安定的な資産形成およびライフプランの実現を支援することが、「お客さまの最善の利益」にかなうものであると同時に、当行の「信頼獲得および地域社会の発展」にもつながる共通価値の創造に資するものと考えています。こうした考えのもと、当行は、お客さまとの共通価値を創造するとともに、資産運用残高の積上げや資産形成層の裾野拡大を通じて安定的な収益基盤を構築するため、次に掲げる取組みを実践します。
      1. ①国内外の株式、債券、投資信託、投資一任契約に基づく運用商品（以下「ラップ商品」といいます。）および保険商品を幅広く取り揃え、お客さまの多様な運用ニーズに応えます。
      2. ②お客さまの中長期的な資産形成を支援する観点から、長期・積立・分散投資の提案に努めます。
      3. ③税制上のメリットを活用できる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の提案に努めます。
      4. ④保険商品については、保障性に加え、年金、相続、贈与等のニーズにも配意し、お客さまのご意向に沿った提案に努めます。
      5. ⑤ 大和証券の知見およびプラットフォームを活用し、コンサルタントの専門性を高めることにより、お客さまのライフプランに応じた最適な金融商品および運用手法の提案に努めます。
   4. (4)当行は、「お客さまの最善の利益」にそぐわないと考えられる次に掲げる行為を防止するため、モニタリング等による牽制・監督を行う内部管理態勢を整備します。
      1. ①お客さまのご意向や適合性（金融知識、投資経験、財産の状況、投資目的をいいます。以下同じ。）に沿わない勧誘販売を行う行為
      2. ②商品性、リスク、手数料、重要事項等について、お客さまの理解に必要な説明を十分に行わない行為
      3. ③短期売買や頻繁な乗換えを主導または助長する行為
      4. ④経済合理性が認められない取引（例えば、同一アセットクラス内での不必要な乗換え）を行う行為
      5. ⑤手数料の高い商品への誘導その他誠実公正義務に反する行為
      6. ⑥投資信託、仕組債、ラップ商品の販売または媒介に際し、利益相反のおそれに関する情報提供を怠る行為
      7. ⑦法令諸規則に違反する行為
2. 利益相反の適切な管理
   当行は、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握、特定および分類し、対象取引の管理方法、管理体制ならびに管理対象会社の範囲を明確化したうえで、「利益相反管理方針」を定め、その概要を当行のＨＰに公表します。併せて、以下の施策を通じて利益相反の適切な管理に努めます。
   1. (1)当行は、利益相反の管理状況について定期的に報告・検証する会議体を設け、適切に管理します。
   2. (2)当行の同一グループ内には、投資信託その他金融商品の運用会社や提供会社はありません。そのため、グループ会社の商品を優先して勧めるような利益相反は基本的には想定しておりませんが、お客さまとの間で利益相反が生じるおそれがある場合には、法令等および「利益相反管理方針」に基づき、適切に管理します。
   3. (3)当行は、お客さまのご意向に反して手数料の高い金融商品の販売に傾注することのないよう、営業員の業績評価が販売額や収益目標の達成に偏重したものとならないようにするとともに、「お客さまの最善の利益」の実現状況等を重要な指標として営業員の評価体系を整備し、利益相反の適切な管理に努めます。
   4. (4)大和証券との包括的業務提携に伴い、当行（または大和証券）とお客さまとの間に利益相反が生じるおそれのある主な事項は、以下のとおりです。
      1. ① 当行と大和証券との間に資本関係はありません。一方で、当行は大和証券から役職員の出向を受け入れており、人的関係があります。
      2. ②当行は、次に掲げる行為に関連して、お客さまがいかなる名目であるかを問わず負担する手数料その他費用等（以下「手数料等」といいます。）のうち、委託元の金融商品取引業者または投資運用業者を通じて、その一定割合（上限2分の1）を受領します。このため、当該取引は当行のみならず委託元の収益にもつながります。
         1. ａ投資信託に関する金融商品仲介行為により、委託元の金融商品取引業者がお客さまから受領する購入時手数料、信託報酬その他の費用等
         2. ｂ仕組債に関する金融商品仲介行為により、委託元の金融商品取引業者がお客さまから受領する販売役務の対価としての手数料相当額
         3. ｃラップ商品に関する契約締結の媒介行為により、委託元の投資運用業者がお客さまから受領する投資顧問料その他取引管理手数料等
      3. ③当行は、営業戦略上の施策として、営業店または営業員の業績評価において、営業基盤の拡大、資産運用残高の積上げ、資産導入等を評価項目とし、これらに関する取引を他の取引より高く評価する場合があります。このため、当該金融商品の販売に際して、当行とお客さまの利益が相反するおそれがあります。
3. 手数料等の明確化
   当行は、お客さまのご意向に沿った金融商品を適切なコストで提供する観点から、各種手数料の透明性向上を図るとともに、お客さま目線で分かりやすい手数料体系の情報開示に努めます。なお、お客さまがご負担する手数料等とその設定に関する考え方は、以下のとおりです。
   1. (1)お客さまにご負担いただく手数料等は、主に次に掲げる人件費、事務コスト、システムコスト、インフラ整備費等を総合的に勘案して設定します。なお、お客さまのご負担を少しでも軽減できるように各種合理化・効率化を進めるとともに、サービスの向上に努めます。
      1. ①お客さまへのコンサルティングサービス
      2. ②商品内容、リスク、手数料、重要事項および利益相反の可能性等の説明
      3. ③金融商品販売後の取引管理やアフターケア
      4. ④交付書面の作成・送付
      5. ⑤行職員に対する教育・研修
      6. ⑥口座開設や取引に伴う各種事務手続き
   2. (2)お客さまにご負担いただく手数料等の詳細については、金融商品を販売する前にあらかじめお渡しする契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書（目論見書補完書面）、商品概要明示資料、設計書、商品パンフレット等でご確認いただくことができます。
   3. (3)保険商品のように、お客さまに直接ご負担いただく費用ではありませんが、当行が商品提供会社から代理店手数料を受領することがあります。また、投資信託の信託報酬のように、運用期間中に信託財産から差し引かれる費用があるほか、国内外の株式や債券の募集・売出しまたは店頭取引においては、手数料を別途頂戴しない場合であっても、売買価格に手数料相当分が含まれることがあります。当行は、こうした費用負担についても、お客さまに分かりやすく説明するよう努めます。
   4. (4)大和証券に開設する金融商品仲介口座では、「ダイワの『投信積立』購入時手数料無料サービス」を利用することにより、毎月200万円を上限として投信積立の購入時手数料が無料となります。
   5. (5)同一の株価指数に連動する投資信託であっても購入時手数料や信託報酬率が異なるものがあります。この場合、お客さまにご負担いただく手数料等については大和証券のＨＰで比較することができるほか、対面でのお取引に際しては、取扱商品にかかる手数料等の比較提案に努めます。当行は、お客さまのご意向に沿って金融商品・サービスを選択できるよう、必要に応じて比較可能な情報の提供に努めます。
4. 重要な情報の分かりやすい提供
   当行は、お客さまに最適な金融商品をご選択いただけるよう、ご提案する金融商品の特性に応じて、適切かつ十分な情報提供に努めます。また、以下の施策を通じて「重要な情報」の分かりやすい提供に努めます。
   1. (1)当行は、お客さまが金融商品の選択をされる際に、次に掲げる「重要な情報」を記載した資料（以下「重要情報シート」といいます。）を使用して、お客さまの商品選択に資する情報提供に努めます。
      1. ①商品・サービスの基本的な仕組み、リスクとリターン、取引条件
      2. ②商品組成に携わる金融事業者が販売対象として想定するお客さまの属性
      3. ③お客さまのライフプラン、ご意向および適合性に照らして提案商品がふさわしいと判断する理由
      4. ④お客さまとの利益相反の可能性
      5. ⑤当行取扱商品のうち、同種または類似のアセットクラスに属する商品との比較情報
      6. ⑥複数の金融商品・サービスをパッケージとした次に掲げる商品については、当行取扱商品の中で個別に購入することが可能であるか否か、また、パッケージ化する場合としない場合の比較情報
         1. ａ外貨建一時払保険
         2. ｂ仕組債
         3. ｃファンド・オブ・ファンズ
         4. ｄファンドラップ
         5. ｅその他のパッケージ商品
         • 「重要情報シート」は、当行の態勢整備状況を踏まえ、対象商品・サービスに応じて順次活用します。
   2. (2) 当行は、お客さまの金融知識や投資経験を踏まえて専門用語の使用をできる限り避けるなど、明確で分かりやすく誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めます。
   3. (3)仕組みが複雑またはリスクの高い金融商品の勧誘販売を行うに際しては、リスクとリターンの関係など基本的な仕組みを含め、より分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。
   4. (4)当行は、お客さまの投資判断に重要な影響を及ぼす情報について、特に注意を促すため、資料の記載方法や説明方法を工夫し、重要性に応じた情報提供に努めます。
5. お客さまにふさわしいサービスの提供
   当行は、お客さまのライフプランやご意向ならびに適合性などの情報を適時適切に把握するとともに、以下の施策を通じてお客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供に努めます。
   1. (1)当行は、金融商品・サービスの提案に先立ち、「お客さまカード（顧客カード）」を用いて、適合性、職業、収入形態、家族構成、取引動機、投資方針（投資スタンス、資金の性格、運用期間）等を確認します。そのうえで、次の点に配慮して提案を行います。
      1. ①ライフプラン等を踏まえた目標資産額や、安全資産と投資性資産の適切な割合
      2. ②当行取扱商品の中から、お客さまにとって最適と考えられる商品・サービスについて、手数料等を含めた類似商品、代替商品およびパッケージ商品との比較
   2. (2)当行は、金融商品・サービスの販売後においても、お客さまに安心してお取引を継続していただけるよう、次のような場合に適時適切なアフターケアに努めます。
      1. ①ご高齢のお客さまや評価損を抱えているお客さまなど、一定の条件に該当する場合
      2. ②相場環境の急変等、お客さまの投資判断に重要な影響を及ぼす事由が生じた場合
      3. ③一定期間ご連絡をしていない場合
   3. (3)当行は、金融商品の組成に携わる金融事業者（以下「組成業者」といいます。）ではありませんが、組成業者が販売対象として想定するお客さまの属性に沿った勧誘販売態勢を整備します。
   4. (4)当行は、新たな金融商品・サービスを導入するに際しては、当行が販売対象として想定するお客さまにとってふさわしい合理的な根拠のある商品であるか、次に掲げる事前検証を実施するなど厳正なプロセスに基づき取扱商品を選定します。
      1. ①商品性、リスクの程度、仕組みの複雑さがお客さまにとって許容できる適正なものであるか
      2. ②商品特性やリスクに対する期待リターンとの兼ね合いから、お客さまがご負担する手数料等が適正なものであるか
      3. ③類似商品や代替商品ならびにパッケージ商品との比較（リスク、リターン、手数料等）
      4. ④特に仕組みが複雑でリスクが高い金融商品については、当行の経営陣が事前検証のプロセスに適切に関与します。
   5. (5)仕組みが複雑またはリスクが高い金融商品・サービスの勧誘販売に際しては、その商品特性やお客さまの属性を踏まえ、お客さまにとってふさわしい金融商品・サービスをご提案できるよう事前に勧誘販売の適切性を判断します。なお、当行の判断により、特定の金融商品・サービスのご提案を控えさせていただく場合があります。
   6. (6)当行は、金融取引被害を受けやすいと考えられるご高齢のお客さまや投資経験の浅いお客さまに対しては、次のようにより慎重かつ丁寧に対応します。
      1. ①当行の役席者が事前に適合性やご意向の把握に関与します。
      2. ②必要に応じて、ご家族の同席のお願いや同意状況の確認を行う場合があります。
      3. ③即日での販売を自粛する場合があります。
   7. (7)当行は、お客さま本位のコンサルティングに必要な知識およびスキルを従業員が習得できるよう、行内教育・研修の充実に努めます。
   8. (8)当行は、お客さまの金融リテラシー向上に資するため、各種セミナーの開催や運用情報・マーケット情報の提供に努めます。
   9. (9)当行は、インベストメント・チェーンの最終受益者であるお客さまの最善の利益の実現に向け、委託元の金融商品取引業者を通じて組成業者に、次に掲げる情報（統計的に処理され、お客さまが特定される情報ではありません。）を提供し、情報連携の強化に努めます。
      1. ①当行の販売状況
      2. ②取引されたお客さまの属性に関する情報
      3. ③金融商品・サービスに関するお客さまの反応
      4. ④その他必要な情報
   10. (10)当行は、委託元の金融商品取引業者と連携し、組成業者における次に掲げるプロダクトガバナンス（お客さまの最善の利益に適った商品提供等を確保するための取組みをいいます。以下同じ。）の実効性を確認し、組成業者および取扱商品の選定に活用します。
       1. ①「顧客本位の業務運営に関する原則（補充原則を含みます。）」の採択状況
       2. ②金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理および商品のライフサイクル全体を通じた管理態勢
       3. ③組成する金融商品・サービスの持続可能性および商品の複雑さやリスク等に応じたリターンおよびコストの適切性
       4. ④組成業者が販売対象として想定するお客さま属性の明確化
       5. ⑤販売支援、情報連携、研修体制等の充実度
6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
   当行は、本方針を促進するよう設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みならびにガバナンス体制の整備に努めます。また、以下の施策を通じて本方針が当行の規範として浸透するよう努めます。
   1. (1)当行は、常にお客さまの最善の利益を追求し、誠実かつ公正に業務を遂行できるよう、行内教育・研修プログラムを整備します。
   2. (2)当行は、お客さまのニーズを的確に把握し、最適な金融商品・サービスを提案できるよう、必要な知識の習得およびコンサルティングスキルの向上を目的として、ファイナンシャル・プランナー等の資格取得を推進します。
   3. (3)当行は、お客さまの中長期の資産形成およびライフプランの実現ならびに当行の安定的な収益基盤の構築という観点から、資産運用残高の積上げや資産形成層の裾野拡大を重要な指標として位置付けるほか、コンプライアンスを前提にお客さまへの適切なコンサルティングやアフターケアに取組む誠実な営業姿勢等を評価基準として、お客さま本位の業績評価体系を整備します。
   4. (4)当行は、お客さまからのご意見・ご要望を幅広く真摯に受け止め、サービス改善や経営に活かすことにより、お客さま満足度の向上に努めます。

• 金融庁が定める「プロダクトガバナンスに関する補充原則」1～5については、当行は専ら金融商品の販売に携わる金融事業者であり、金融商品の組成には携わっていないことから、非該当として整理しています。

「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づく取組状況について

重要情報シート