金融商品仲介業務

金融商品仲介業務とは

登録金融機関(当行)が金融商品取引業者(証券会社)の委託を受けて、お客さまに有価証券の売買など金融商品取引の勧誘や仲介を行い、お客さまと金融商品取引業者との間で金融商品取引を成立させる業務です。



金融商品仲介業務の仕組み

金融商品仲介業務の仕組み



委託金融商品取引業者(提携証券会社)



主な取扱い商品の内容・特徴

当行の金融商品仲介では、株式・国内債券・外国債券・仕組債・ファンドラップなど、幅広い金融商品を取り扱っております。※

  • 商品・サービスについて一部お取扱いできないもの、店舗によりお取扱いできないものがございます。なお、現在お取扱い出来ない商品・サービスについても、今後全店舗もしくは一部店舗によりお取扱い可能となる場合があります。

債券種類別による分類

債券 種類 発行体 備考
国内債券 国債

国の保証で抜群の信用力
同期間の預貯金と比べ、相対的に高い利回り

公募地方債 地方公共団体

国債に比べ高い利回りが期待できる

政府保証債 政府関係機関

政府保証という裏付けがあるため、概して信用度は高い
国債に比べ高い利回りが期待できる

財投機関債
普通社債 事業会社

年限・利率などの条件は発行体により様々で、種類が豊富

外国債券 外貨建公社債 海外の発行体

日本の金利と比較して現地通貨ベースで高い金利

仕組債 公募仕組債 国内外の発行体

デリバティブ取引を内包することにより、一般的な債券よりも相対的に高い利回り
私募仕組債は、年限、利率、発行体、他諸条件をオーダーメイドできる

私募仕組債
(オーダーメイド債)


債券投資の基礎知識

一般的な国内債券の価格変動要因

どういう場合に債券相場にプラス要因となるか?
(債券相場におけるプラスとは、金利低下=価格上昇)
景気(株価) 悪いほうがプラス
(低迷・下落はプラス)
物価 下落または安定しているほうがプラス
為替 円高の方がプラス
金融政策 金融緩和をすればプラス
海外要因(特に米国) 海外の金融緩和及び金利低下はプラス
需給 債券の発行減・償還増
投資家の資金増

一般的な利回り格差の発生要因

  1. 信用度
  2. 流動性(市場性、換金性)
  3. 残存年限
  4. 償還条項
  5. その他リスク要因
    • 為替リスクをテイクした債券
    • キャッシュフローを変形させた仕組債



ご購入手続きは以下の金融商品仲介業務取扱い店舗へ



金融商品仲介業務に関するご注意事項

  • 金融商品仲介における取扱い商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 当行は各委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、各委託金融商品取引業者での口座開設が必要です。
  • お取引に際しては、手数料がかかる場合がありますが、手数料等は委託金融商品取引業者・商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なりますので、口座開設の前には、「金融商品仲介業務における委託証券会社の各種手数料等のご案内」をご覧ください。
  • お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。なお、各商品のリスク及び手数料等の情報の詳細については、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料等でご確認ください。
  • 当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介の商品やサービスは各委託金融商品取引業者によるものであり、当行が提供するものではありません。
  • 当行において金融商品仲介のお取引をされるか否かの結果が、お客さまとの当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。
  • ご購入いただいた有価証券等は各委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ、各委託金融商品取引業者の資産とは分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破綻した際にも委託金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはなく、原則として全額保全されます。万一、一部不足額が生じた場合等全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円まで補償されます。
  • 店舗によりお取扱いしていない商品・サービスがございます。くわしくはお近くの窓口までお問い合わせください。

《登録金融機関》
商号等 株式会社岩手銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第3号
加入協会 日本証券業協会
《委託金融商品取引業者》
商号等 大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
商号等 野村證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
商号等 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会



株式会社 岩手銀行

登録金融機関:
東北財務局長(登金)第3号
加入協会:
日本証券業協会