iDeCo（個人型確定拠出年金）
《いわぎん》個人型確定拠出年金プラン
※ 野村證券株式会社へリンクします。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
iDeCoは、加入者が定期的に掛金を積立て、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。
ポイント 1
拠出：月額5,000円以上1,000円単位で積立て。（年1回掛金額変更が可能）
ポイント 2
運用：運用は商品ラインアップの中から自分で選ぶ。（途中で商品変更が可能）
ポイント 3
給付：原則60歳以降に受け取る。（年金、一時金で受取）
→これらの各段階で税制優遇が受けられます。
シミュレーション
職業やお勤め先の企業年金制度などによって、積立できる掛金の上限額が定められています。こちらでは掛金の上限額と、税制優遇のメリットについて簡単にご確認いただけます。
- 試算結果はあくまでシミュレーションであり、概算金額を示唆・保証するものではありません。
- 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社へリンクします。
運用イメージ
みなさんがご自身の年金資産を運用される際、どのように運用商品を分散したらよいかの参考となる、代表的な資産配分モデルをご紹介いたします。インターネットサービスの初回配分シミュレーションとあわせて、自分にあった資産配分をご検討ください。
商品ラインアップ
運用方法の公表
商品選定の基本的考え方
法令に定められる金融商品を選定対象とし、加入者などが老後における年金給付に必要な資産を形成するために、適切な分散投資が可能となるような資産種類を確保することを目的として選定しています。
※ 各運用商品の商品情報、運用実績は、野村證券株式会社ホームページへリンクします。
元本確保型商品
- 預貯金
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〈いわぎん〉確定拠出年金専用定期預金・1年
運用商品名 〈いわぎん〉確定拠出年金専用定期預金・1年 商品提供機関 岩手銀行 中途解約利率・
解約控除の有無有 選定理由 預金保険制度の対象となる預金であり、商品提供会社の格付など財務状況が健全であることから、法令上の元本確保商品として選定。
〈いわぎん〉確定拠出年金専用定期預金・5年
運用商品名 〈いわぎん〉確定拠出年金専用定期預金・5年 商品提供機関 岩手銀行 中途解約利率・
解約控除の有無有 選定理由 預金保険制度の対象となる預金であり、商品提供会社の格付など財務状況が健全であることから、法令上の元本確保商品として選定。
- 損害保険
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三井住友海上・確定拠出年金積立傷害保険
運用商品名 三井住友海上・確定拠出年金積立傷害保険 商品提供機関 三井住友海上火災保険 中途解約利率・解約控除の有無 有 選定理由 損害保険契約者保護機構の対象となる保険商品であり、商品提供会社の規模・安定性・格付などが十分な水準に達していることから、法令上の元本確保商品として選定。
投資信託
元本確保型以外の預金、信託、生命保険、損害保険を含みます。
- パッシブ型（バランス）
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マイバランスDC30
運用商品名 マイバランスDC30 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.154% 信託財産
留保額選定理由 信託報酬水準が同種ファンドのなかでは最低水準であることや、運用を行うのに十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、安定性を重視したバランス型投資信託として選定。
マイバランスDC50
運用商品名 マイバランスDC50 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.154% 信託財産
留保額選定理由 信託報酬水準が同種ファンドのなかでは最低水準であることや、運用を行うのに十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、安定性に配慮しながら成長性も重視したバランス型投資信託として選定。
マイバランスDC70
運用商品名 マイバランスDC70 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.154% 信託財産
留保額選定理由 信託報酬水準が同種ファンドのなかでは最低水準であることや、運用を行うのに十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、成長性を重視したバランス型投資信託として選定。
- パッシブ型（国内株式）
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野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX
運用商品名 野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.154% 信託財産
留保額選定理由 手数料水準が低廉であることや、十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、国内株式を主要投資対象とするパッシブ型投資信託として選定。
- パッシブ型（国内債券）
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野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合
運用商品名 野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.132% 信託財産
留保額選定理由 手数料水準が低廉であることや、十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、国内債券を主要投資対象とするパッシブ型投資信託として選定。
- パッシブ型（外国株式）
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野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI
運用商品名 野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.09889% 信託財産
留保額選定理由 手数料水準が低廉であることや、十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、外国株式を主要投資対象とするパッシブ型投資信託として選定。
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
運用商品名 野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け） 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.275% 信託財産
留保額選定理由 手数料水準が低廉であることや、十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、新興国株式を主要投資対象とするパッシブ型投資信託として選定。
- パッシブ型（外国債券）
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野村DC外国債券インデックスファンド
運用商品名 野村DC外国債券インデックスファンド 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.154% 信託財産
留保額選定理由 手数料水準が低廉であることや、十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、外国債券を主要投資対象とするパッシブ型投資信託として選定。
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
運用商品名 野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.275% 信託財産
留保額選定理由 手数料水準が低廉であることや、十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、新興国債券を主要投資対象とするパッシブ型投資信託として選定。
- パッシブ型（外国リート）
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野村世界REITインデックスファンド（確定拠出年金向け）
運用商品名 野村世界REITインデックスファンド（確定拠出年金向け） 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.363% 信託財産
留保額選定理由 手数料水準が低廉であることや、十分な残高を確保できていること、および運用会社の運用経験などを総合的に判断して、不動産投資信託を主要投資対象とするパッシブ型投資信託として選定。
- アクティブ（国内株式）
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野村国内株式アクティブオープン（確定拠出年金向け）
運用商品名 野村国内株式アクティブオープン（確定拠出年金向け） 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 0.9625% 信託財産
留保額選定理由 明確なベンチマークがあり、運用者の運用体制や運用プロセスなどに関して投信評価機関から高い評価を得ていること、および手数料の合理性などを総合的に判断して、国内株式を主要投資対象とするアクティブ型投資信託として選定。
フィデリティ・ジャパン・オープン（確定拠出年金向け）
運用商品名 フィデリティ・ジャパン・オープン（確定拠出年金向け） 運用会社 フィデリティ投信 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 1.518%以内 信託財産
留保額選定理由 明確なベンチマークがあり、運用者の運用体制や運用プロセスなどに関して投信評価機関から高い評価を得ていること、および手数料の合理性などを総合的に判断して、国内株式を主要投資対象とするアクティブ型投資信託として選定。
- アクティブ（外国株式）
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野村世界好配当株投信（確定拠出年金向け）
運用商品名 野村世界好配当株投信（確定拠出年金向け） 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 1.1% 信託財産
留保額選定理由 運用者の運用体制や運用プロセスなどに関して投信評価機関から高い評価を得ていること、および手数料合理性などを総合的に判断して、世界各国の株式を主要投資対象とするアクティブ型投資信託として選定。
- アクティブ（国内リート）
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野村J-REITファンド（確定拠出年金向け）
運用商品名 野村J-REITファンド（確定拠出年金向け） 運用会社 野村アセットマネジメント 手数料（税込） 販売手数料 信託報酬 1.045% 信託財産
留保額選定理由 国内外の株式や債券との分散投資効果が見込めること、運用者の運用体制や運用プロセスなどに関して投信評価機関から十分な評価を得ていることなどを総合的に判断して、不動産投資信託を主要対象とするアクティブ型投資信託として選定。
（2024年4月26日現在）
確定拠出年金運営管理機関登録票
- 確定拠出年金運営管理業 登録番号727 株式会社岩手銀行