個人情報保護について

個人情報保護宣言

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当行は、お客さまからのご信頼にお応えし、次の方針に基づき個人情報の適切な利用と厳正な管理に徹することを宣言いたします。

  1. 1.法令等の遵守
    当行は、個人情報保護に関する関係法令および関連するその他の規範を遵守いたします。
  2. 2.個人情報の取得・利用
    1. (1)当行は、個人情報の利用目的について、当行ホームページに掲載するとともに、店頭においても書面を備付けして公表しております。
    2. (2)当行は、お客さまの個人情報を適正かつ適法に取得し、法令等により認められる場合を除き、公表している利用目的の範囲内で取扱いいたします。また、お客さまの同意を得ることなく目的外での利用は行いません。
    3. (3)当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
    4. (4)当行は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
      1. 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
      2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  3. 3.個人情報の管理
    当行は、お客さまの個人情報の漏えい、紛失、き損および不正アクセス等を防止するため、適切な安全管理措置を講じてまいります。
  4. 4.個人情報の第三者への提供
    当行は、お客さまの同意を得ている場合および法令等により認められている場合を除いて、お客さまの個人情報について第三者への提供は行いません。
  5. 5.個人情報の取扱いの委託
    当行では、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。
    1. (1)定期預金満期のお知らせや投資信託の取引残高報告書などの取引明細通知書等の発送に関わる事務
    2. (2)外国への仕向送金等の外国為替等の対外取引関係業務
    3. (3)ダイレクトメールの発送に関わる事務
    4. (4)情報システムの運用・保守に関わる業務
  6. 6.個人情報保護に対する継続的見直し
    当行は、お客さまの個人情報の適切な保護と利用を図るため、個人情報保護に対する取組みを継続的に見直し、改善を進めてまいります。
  7. 7.個人情報の開示・訂正・利用停止等
    1. (1)当行は、お客さまからご自身に関する個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求があった場合、当行所定の手続にしたがって、適切に対応いたします。
    2. (2)当行は、個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求にかかる手続について、当行ホームページに掲載するとともに、店頭においても書面を備付けして公表しております。
    3. (3)当行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
  8. 8.お問い合わせについて
    当行は、個人情報の取扱いに関するお客さまからのご意見・ご要望について、速やかに対応いたします。
    〔お問い合わせ先〕
    〒020-8688 盛岡市中央通一丁目2番3号
    岩手銀行 お客さま相談センター
    フリーダイヤル 0120-064626(受付時間:平日9:00~17:00)



お客さまの個人情報の取扱いについて

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「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)等(以下「法令」といいます。)に基づき、次の事項を公表いたします。
なお、公表事項には、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

  1. Ⅰ.個人情報の取得および利用目的について
    当行では、お客さまより取得する個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
    【個人情報を利用する業務】
    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 国債等公共債および投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他、銀行法等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    【利用目的】
    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに同条6の7に基づき限定されている目的以外で利用または第三者提供いたしません。


    • ダイレクトメールの発送等を利用目的とした個人情報の利用につきましては、お客さまからの申し出により取りやめいたします。
      ただし、残高等取引に関する報告を行う書面および、それらに記載した商品のご案内等は除きます。
    • お客さま本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、別途、当行との取引開始時、または融資の新規申込時等に利用目的を明示いたします。
    • 上記利用目的については、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えた変更は行いません。また、利用目的を変更した場合は、速やかにご本人に通知、または公表することとします。
  2. Ⅱ.個人データの正確性の確保について
    当行は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有するお客さまの個人情報(個人データ)を正確かつ最新の内容に保つように努めます。
    氏名、住所、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかにお取引のある当行本支店にお申し出ください。必要な手続きについてご案内申し上げます。
  3. Ⅲ.当行グループ会社が保有する個人データの共同利用について
    当行では、株式会社岩手銀行を中心としたグループ全体のリスク管理や共同して取扱う金融商品やサービスを目的として、次の共同利用を行っております。
    なお、個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の共同利用、ならびに各地手形交換所等との不渡情報の共同利用については、別途公表いたします。
    1. 1.共同利用する個人データの項目
      1. (1)申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
        1. 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名また職業・電話番号)等の属性情報
        2. 収入、資産内容等の財務状況に関する情報
        3. 借入残高、預金残高等の取引残高および取引の履歴に関する情報
      2. (2)共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
    2. 2.共同利用者の範囲
      当行ならびに株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス、いわぎんリース・データ株式会社、いわぎんコンサルティング株式会社、manordaいわて株式会社、いわぎん事業創造キャピタル株式会社
    3. 3.共同利用者の利用目的
      岩手銀行グループにおける総合的なリスク管理および共同して取扱う金融商品やサービスのご案内・ご提供のため
    4. 4.個人データの管理責任者の名称
      株式会社 岩手銀行
  4. Ⅳ.当行の保有個人データに関する開示等を求める手続きについて
    1. 1.保有個人データの利用目的の通知を求める手続き
      法令に定める保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。
      1. (1)通知の対象
        当行の保有個人データの利用目的(前記Ⅰ.により利用目的が明らかである場合を除く)
      2. (2)通知の手続きができる方
        1. お客さまご本人
        2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
        3. お客さまご本人が委任した代理人
      3. (3)通知を求める手続き
        1. お客さまご本人が手続きをされる場合
          1. a.必要な書類
            1. ア.当行所定の「保有個人データの『利用目的の通知』請求書兼預金口座振替依頼書」
              利用目的の通知のためには、取引支店名、口座番号(口座をお持ちの方)、対象となる情報のご記入が必要となります。
            2. イ.本人確認書類
              後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
          2. b.通知手数料
            後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
            手数料は、現金または預金口座振替によりお支払いください。
          3. c.利用目的の通知
            通知書は、お届けのご住所に配達記録郵便でお送りいたします。なお、通知請求書の不備やご本人の確認ができない場合等には、通知を行わないことがありますので、あらかじめご了承ください。
          4. d.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
              お取引のある当行本支店または最寄りの支店
            2. イ.受付時間
              窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
        2. 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          1. a.必要な書類
            1. ア.当行所定の「保有個人データの『利用目的の通知』請求書兼預金口座振替依頼書」「委任状」
              利用目的通知のためには、取引支店名、口座番号(口座をお持ちの方)、対象となる情報のご記入が必要となります。
            2. イ.通知の対象となるご本人さまの本人確認書類
            3. ウ.手続きをされる代理人の方の本人確認書類
              後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
            4. エ.代理権を証する書類
              後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
          2. b.通知手数料
            後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
            手数料は、現金または預金口座振替によりお支払いください。
          3. c.利用目的の通知
            1. ア.お客さまご本人が委任した代理人が手続きされる場合
              お客さまの個人情報保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行う場合がありますのであらかじめご了承ください。また、通知書は、原則としてご本人さまのお届けのご住所に配達記録郵便でお送りいたします。
            2. イ.法定代理人が手続きをされる場合
              通知書は、原則としてご本人さまのお届けのご住所に配達記録郵便でお送りいたします。なお、回答には、一定の日数を要する場合もありますのであらかじめご了承ください。
            3. ウ.通知を行わない場合
              通知請求書の不備や代理人のご依頼で代理権の確認ができない場合等には、通知を行わないことがありますので、あらかじめご了承ください。
          4. d.請求の方法
            1. ア.受付窓口
              お取引のある当行本支店または最寄りの支店
            2. イ.受付時間
              窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
      4. (4)通知手数料(消費税込)
        770円
    2. 2.保有個人データの開示を求める手続き
      法令に基づき保有個人データの開示を求める手続きは、次のとおりです。
      1. (1)開示の対象
        当行の保有個人データ
      2. (2)開示を求める手続きができる方
        1. お客さまご本人
        2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
        3. お客さまご本人が委任した代理人
      3. (3)開示を求める手続き
        1. お客さまご本人が手続きをされる場合
          1. a.必要な書類
            1. ア.当行所定の「保有個人データの『開示』請求書兼預金口座振替依頼書」
              保有個人データを特定するためには、取引支店名、口座番号(口座をお持ちの方)、開示を求める事項のご記入が必要となります。
            2. イ.本人確認書類
              後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
          2. b.開示手数料
            後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
            手数料は、現金または預金口座振替によりお支払いください。
          3. c.結果の通知
            通知書は、ご本人さまのお届けのご住所に配達記録郵便でお送りいたします。
            また、一定の日数を要する場合もありますのであらかじめご了承ください。
            なお、開示請求書の不備やご本人の確認ができない場合等には、開示を行わないことがありますので、あらかじめご了承ください。
          4. d.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
              お取引のある当行本支店または最寄の支店
            2. イ.受付時間
              窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
        2. 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          1. a.必要な書類
            1. ア.当行所定の「保有個人データの『開示』請求書兼預金口座振替依頼書」、「委任状」
              保有個人データを特定するためには、取引支店名、口座番号(口座をお持ちの方)、開示を求める事項のご記入が必要となります。
            2. イ.開示の対象となるご本人さまの本人確認書類
              後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
            3. ウ.手続きをされる代理人の方の本人確認書類
              後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
            4. エ.代理権を証する書類
              後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
          2. b.開示手数料
            後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
            手数料は、現金または預金口座振替によりお支払いください。
          3. c.結果の通知
            1. ア.お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
              お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行う場合がありますのであらかじめご了承ください。また、通知書は、原則としてご本人さまのお届けのご住所に配達記録郵便でお送りいたします。
            2. イ.法定代理人が手続きをされる場合
              通知書は、原則としてご本人さまのお届けのご住所に配達記録郵便でお送りいたします。
              なお、回答には、一定の日数を要する場合もありますのであらかじめご了承ください。
            3. ウ.開示を行わない場合
              開示請求書の不備や代理人のご依頼で代理権の確認ができない場合等には、開示を行わないことがありますので、あらかじめご了承ください。
          4. d.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
              お取引のある当行本支店または最寄りの支店
            2. イ.受付時間
              窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
      4. (4)開示手数料(消費税込)
        1 基本属性、残高開示 770円
        2 取引履歴・その他の開示 1,100円
    3. 3.保有個人データの内容の訂正、追加または削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続き
      法令で定める保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)および保有個人データの利用の停止、消去または第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求める手続きは、次のとおりです。
      1. (1) 訂正等および利用停止等請求の対象
        当行の保有個人データ(ただし、お客さまから当行が適正かつ適法な手段以外の方法で取得、あるいは利用目的の範囲を超えて取扱いっているといった理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データといたします)。
      2. (2)訂正等または利用停止等を請求できる方
        1. お客さまご本人
        2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
        3. お客さまご本人が委任した代理人
      3. (3)訂正等または利用停止等の手続き
        1. お客さまご本人が手続きされる場合
          1. a.必要な書類
            1. ア.当行所定の「保有個人データの『訂正等』『利用停止等』請求書」
              ご請求の内容について調査を行い、適切に対応させていただくためには、取引支店名、口座番号(口座をお持ちの方)、訂正等または利用停止等を求める事項、ご請求の理由等のご記入が必要となります。
            2. イ.本人確認書類
              後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
          2. b.結果
            通知書は、ご本人さまのお届けのご住所に配達記録郵便でお送りいたします。
          3. c.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
              お取引のある当行本支店または最寄りの支店
            2. イ.受付時間
              窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
        2. 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          1. a.必要な書類
            1. ア.当行所定の「保有個人データの『訂正等』『利用停止等』請求書」「委任状」
              保有個人データを特定するためには、取引支店名、口座番号(口座をお持ちの場合)、訂正等または利用停止等を求める事項、ご請求の理由等のご記入が必要となります。
            2. イ.訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの印鑑証明書
            3. ウ.手続きをされる代理人の方の本人確認書類
              後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
            4. エ.代理権を証する書類
              後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
          2. b.結果
            1. ア.お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
              お客さまの個人情報の保護のため、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行う場合がありますのであらかじめご了承ください。また、通知書は、原則としてご本人さまのお届のご住所に配達記録郵便でお送りいたします。
            2. イ.法定代理人が手続きをされる場合
              通知書は、原則としてご本人さまのお届けのご住所に配達記録郵便でお送りいたします。
          3. c.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
              お取引のある当行本支店または最寄りの支店
            2. イ.受付時間
              窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
    4. 4.本人確認書類について
      本人確認書類は次のうちいずれか1点となります。
      • 運転免許証
      • パスポート
      • 住民基本台帳カード(氏名、住居および生年月日の記載があるもの(写真付)に限る)
      • 外国人登録証明書
      • 印鑑登録証明書
      • 各種健康保険証
      • 各種年金手帳(証書)
      • 各種福祉年金手帳(証書)
      • 住民票の写
      • 住民票の記載事項証明書
      • 戸籍謄本・抄本(ただし、戸籍の附票の写しが添付されているものに限ります。)
      • 外国人登録原票の写
      • 外国人登録原票の記載事項証明書
      • 官公庁から発行・発給された書類
      <確認書類の有効期限>
      確認書類に有効期限の記載があるものはその期限内のものとし、有効期限の記載のないものは提示前の3ヵ月以内に作成されたものに限るものとします。
    5. 5.代理権を証する書類について
      1. (1)法定代理人の場合
        親権者の場合 住民票、各種健康保険証等
        成年後見人の場合 家庭裁判所の審判書の銀行届出用抄本(理由部分のみを省略したもの)および確定証明書または法務局の登記事項証明書
      2. (2)お客さまご本人が委任した代理人の場合
        当行所定の委任状(ご本人さまの印鑑証明書の添付が必要です。)
        <確認書類の有効期限>
        確認書類に有効期限の記載があるものはその期限内のものとし、有効期限の記載のないものは提示前の3ヵ月以内に作成されたものに限るものとします。
  5. Ⅴ.個人情報の取扱いに関する照会および苦情の窓口
    1. 1.開示等の手続きに関する照会窓口
      お取引のある当行本支店または最寄りの支店
      窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
    2. 2.個人情報の取扱いに関する苦情の窓口
      個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、お取引店または下記窓口にお申し出ください。

      〒020-8688

      岩手県盛岡市中央通1丁目2番3号株式会社岩手銀行

      お客さま相談センターフリーダイヤル 0120-064626(受付時間:9:00~17:00)

  6. Ⅵ.加盟する認定個人情報保護団体
    当行の所属する認定個人情報保護団体の名称、およびご意見・ご要望の受付先

    当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会、登録金融機関業務に関する認定個人情報保護団体である日本証券業協会、およびクレジットカード業務に関する認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員です。各団体の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所、個人情報相談室、個人情報の取扱いに関する相談受付電話)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    銀行業務等 全国銀行個人情報保護協議会
    http://www.abpdpc.gr.jp/
    【苦情・相談窓口】 電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
    登録金融機関業務 日本証券業協会(個人情報相談室)
    http://www.jsda.or.jp/
    【苦情・相談窓口】 電話 03-3667-8427
    クレジットカード業務 一般社団法人日本クレジット協会
    http://www.j-credit.or.jp/
    【苦情・相談窓口】 個人情報の取扱いに関する相談受付電話 03-5645-3360

以上



個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

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  1. 1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. (1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返却状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    2. (2)下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    名称 登録情報 登録期間
    全国銀行個人信用情報センター 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    (株)シー・アイ・シー 本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    本契約に係る申込の事実 当機関に照会した日から6ヵ月間
    本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
    債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間
    (株)日本信用情報機構 本人を特定するための情報 下記のいずれかが登録されている期間
    契約内容および返済状況に関する情報 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    当行が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 照会日から6ヵ月以内
  2. 2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法 第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. (1)共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. (2)共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      1. (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
        1. 全国銀行協会の正会員として加盟している銀行
        2. 上記①以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
        4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
        5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの
    3. (3)利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  3. 3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    当行が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    (株)シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
    新宿ファーストウエスト15階
    電話 0570-666-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    (株)日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14
    住友不動産上野ビル5号館
    電話 0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    • 上記の各信用情報機関は、相互に提携しております。

以上



不渡情報の共同利用について

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手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっています。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関で下記1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 1.共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人「以下同じ」)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
    1. (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書き)
    2. (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
    4. (4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書き。屋号があれば当該屋号)
    5. (5)生年月日
    6. (6)職業
    7. (7)資本金(法人の場合に限る)
    8. (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. (9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. (10)交換日(呈示日)
    11. (11)支払銀行(部・支店名を含む)
    12. (12)持出銀行(部・支店名を含む)
    13. (13)不渡事由
    14. (14)取引停止処分を受けた年月日
    15. (15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    • 上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  2. 2.共同利用者の範囲
    1. (1)各地手形交換所
    2. (2)各地手形交換所の参加金融機関
    3. (3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. (4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)
    全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
  3. 3.利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 4.個人データの管理についての責任を有するものの名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会



預金口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について

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当行は、預金口座振替データサービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。

  1. 1.共同利用する個人データの項目
    口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報
  2. 2.共同利用者の範囲
    一般社団法人地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社
  3. 3.利用目的
    お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  4. 4.当該個人データの管理責任者の氏名または名称
    地銀ネットワークサービス株式会社
    http://www.chigin-cns.co.jp/privacypolicy/index.html