経営理念・行動憲章・中期経営計画

経営理念

• 地域社会の発展に貢献する
• 健全経営に徹する

この2つの経営理念は、創立以来続く当行経営の基本姿勢です。 当行は今後ともこの経営理念を堅持し、各種金融サービスを通じて皆さまと地域社会の発展のお役に立ちたいと考えております。

行動憲章

1. 1.社会的責任と公共的使命
   銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、揺るぎない信頼を確立するために、健全かつ適切な業務運営を行います。
2. 2.質の高い金融サービスの提供
   経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに的確に応えるとともに、お客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融サービスの提供を通じて、地域社会の発展に貢献します。
3. 3.法令やルールの厳格な遵守
   あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にそむくことのない、誠実かつ公正な企業活動を実践します。
4. 4.社会とのコミュニケーション
   経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保するべく、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
5. 5.人権の尊重
   すべての人々の人権を尊重します。
6. 6.働き方の改革、従業員の職場環境の充実
   従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、能力開発や機会均等化に努め、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。
7. 7.環境問題への取組み
   資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。
8. 8.社会参画と発展への貢献
   銀行は社会の健全な発展なくしては存続し得ないことを自覚し、地域社会とともに歩む良き企業市民として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。
9. 9.反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応
   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、金融サービスの提供などの取引を含め一切の関係遮断を徹底します。また、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供給対策の高度化に努めます。
10. 10.岩銀精神
    役職員一人ひとりが信用の担い手であることを自覚し、「活力に満ち、創造力に富み、使命感に燃え」行動します。

「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・The 2nd」

本計画では、インフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に据え、これまでに築いてきた事業ポートフォリオを一層磨き上げる「攻め」の経営と、組織の強靭化を図る「守り」の経営を高い次元で両立させます。また、前中計期間中に実装してきた経営基盤を最大限に活用し、施策の効果を「発現」させ、さらに「増幅」させる段階へ引き上げてまいります。

計画期間

2026年4月～2029年3月（3年間）

3つの基本方針

主要計数目標

本計画の主要計数目標およびアップデート後の長期財務目標は以下のとおりです。

計画の概要につきましては、こちらを参照ください。