金融円滑化への取組み

金融円滑化への取組み方針

2010年1月22日
金融円滑化への取組み方針（2023年7月20日更新）PDF
2023年9月25日「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針

　当行では、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表している「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、経営者保証に依存しない融資をより一層促進するため、以下のとおり取り組んでまいります。

1.経営者保証に関する取組方針
1. (1)ご融資を検討する際は、経営者保証の必要性について、ガイドラインの趣旨を踏まえ、以下の要件について将来にわたって充足するかを確認し、経営者保証を求めない可能性について適切に検討いたします。
  1. 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている
  2. 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない
  3. 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る
  4. 法人から適時適切に財務情報等が提供されている
  5. 経営者等から十分な物的担保の提供がある
2. (2)経営者保証が必要であると判断し、お客さまに保証契約をお願いする際は、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の解除の可能性が高まるかを具体的かつ丁寧に説明いたします。
3. (3)保証契約の見直しの申し出を受けた際は、ガイドラインの趣旨を踏まえ、改めて保証契約を解除できる可能性について適切に検討し、その結果について具体的かつ丁寧に説明いたします。
2.保証債務整理に関する取組方針
1. (1)お客さまが、ガイドラインに則った保証債務の整理を申し立てられた際は、お客さまのご意向を踏まえて、ガイドラインに基づき誠実に対応いたします。
2. (2)保証債務の履行を請求する際は、原則として、一律に保証金額全額に対して請求するものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案したうえで履行の範囲を決定いたします。

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