NISA(少額投資非課税制度)

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NISAニーサ(少額投資非課税制度)とは?

「NISA(ニーサ)」とは、上場株式や株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。2016年4月からは「ジュニアNISA」が創設されました。2018年1月からは「つみたてNISA」が創設されました。



2018年1月からのNISA制度の改正点

NISA口座で購入した投資信託が5年間の非課税期間満了後に新規の非課税投資枠に移管(ロールオーバー)できる上限額は、値上がりした場合でも、年間非課税投資枠の120万円まででしたが、今回の改正で上限無く全額移管が可能となります(下記イメージ図参照)。
これは「ジュニアNISA」についても同様で、「ジュニアNISA」口座利用期間内にロールオーバーする場合、「成人NISA」へ切り替わった後にロールオーバーする場合のいずれも全額移管できることとなります。




2018年1月より「つみたてNISA」が新たに創設

つみたてNISA対象商品は以下のバナーからご確認いただけます。



「つみたてNISA」5つのポイント

POINT 1

非課税投資枠は、毎年40万円まで(20年間で最大800万円)となります

POINT 2

公募株式投資信託の譲渡所得・配当所得が最長20年間非課税となります

POINT 3

購入および解約手数料なし、毎月分配型ではない商品等、一定の条件に合った商品に限定となります

POINT 4

定時・定額での積立投資となります

POINT 5

「NISA(年間非課税投資枠120万円)」と「つみたてNISA(年間非課税投資枠40万円)」とは1年毎の選択となり同年に併用はできません




「つみたてNISAのイメージ」



NISA(少額投資非課税制度)について

各種NISA比較表

内容 NISA つみたてNISA ジュニアNISA
年間の非課税投資枠 120万円
(2015年までは100万円)
40万円 80万円
投資可能期間
(受渡日ベース)
2014年1月1日~
2023年12月31日
2018年1月1日~
2037年12月31日
2016年1月1日~
2023年12月31日
対象者 日本在住で20歳以上
(口座開設の年の1月1日時点)
日本在住で0歳~19歳
(口座開設の年の1月1日時点)
対象商品 上場株式、公募株式投資信託、ETF、REITなど 購入手数料なし、口座管理料なし、解約手数料なし、
毎月分配型ではない商品等の一定の要件を備えた公募株式投資信託など
上場株式、公募株式投資信託、
ETF、REITなど
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
運用口座の管理 本人 親権者等が代理
投資可能期間満了時の取扱い 課税口座または非課税口座へ移管 課税口座へ移管 口座開設者が20歳に達するまでは、継続管理勘定に移管し、非課税保有の継続が可能
口座の開設 1人1口座(1金融機関)
「NISA」または「つみたてNISA」のどちらかを選択
(暦年ごとの選択可)
1人1口座
(1金融機関)
金融機関の変更 一定の手続きのもと、暦年単位で金融機関の変更が可能 不可
払出制限 なし 18歳までは払出制限あり
非課税投資枠の再利用 保有する有価証券等を一度売却した場合、非課税投資枠の再利用は不可
非課税投資枠の未使用分 翌年以降への繰り越し不可
ロールオーバー
(保有商品の繰り越し)
年間非課税投資枠を超えて全額の繰り越しが可能 不可 年間非課税投資枠を超えて全額の繰り越しが可能
損益通算 損益通算不可
口座開設手続でご準備いただくもの 本人確認書類
マイナンバー等
本人確認書類
マイナンバー等
本人確認書類
戸籍謄本
マイナンバー等
  • 上記は、当資料作成時点の税制に基づくものであり、今後税制等は変更となる場合があります。



未来のあなたのために ~人生とお金と資産形成~

  • 動機篇 資産形成の重要性

  • 知識篇 長期・積立・分散投資

  • 制度篇 非課税制度
    (つみたてNISAとiDeCo・企業型DC)



金融庁NISA特別ウェブサイト