不正利用被害に関する重要な注意喚起とお願い
岩手銀行 法人インターネットバンキングをご利用のお客さまへ
平素より岩手銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。
近時、法人インターネットバンキングを狙ったフィッシング（偽サイト・偽メール）、ボイスフィッシング（電話誘導）、マルウェア感染による不正送金等の被害が全国的に増加しております。加えて、先ごろ岩手県内において、不特定多数の事業者等に対し岩手銀行を騙る電話が発信され、ボイスフィッシング詐欺未遂と思われる事案が確認されています。
つきましては、お客さまの大切な資金をお守りするため、以下の注意点ならびに被害発生時の手続について、必ずご確認のうえ、社内での周知・徹底をお願いいたします。
1.当行を装う不審な連絡にご注意ください
- メール・SMS・電話で、ID・パスワード等の入力・読み上げを求める案内は詐欺です。絶対に提供しないでください。
- 他行において「口座が凍結される」「至急認証が必要」などの文言で不安を煽り、正規サイトに似せた偽画面へ誘導する手口が確認されています。送られてきたメール等からのリンクによるアクセスは避け、必ず当行公式URLやブックマークから直接アクセスしてください。
- 電話で当行名を名乗る者からの指示があった場合でも、その場では応じず、必ず当行の公式窓口へお客さま側から折り返し確認してください。
日常のセキュリティ対策を徹底してください（お願い）
- 取引に用いる端末のOS・ブラウザ・アプリを最新にし、メーカーサポート切れのソフトは使用しないでください。
- 信頼できるセキュリティ対策ソフトを導入し、定義ファイルを最新に保ち、常時稼働させるようにしてください。
- ID・パスワードは厳重に管理し、推測されやすいもの（例：会社名・生年月日・連番等）は使用しないでください。
また、ID・パスワードは定期的に変更してください。 - トランザクション認証トークンは管理者が重要物として保管し、目立つ場所に放置しないでください。
トークンの紛失・盗難時は直ちに管理者経由で当行へ連絡し失効手続を実施してください。 - ログイン履歴、入出金明細、取引通知メール等を定期的に確認し、身に覚えのない履歴や通知があった場合は、直ちに当行へご連絡ください。
お客さまの大切な預金を守るために（自衛のすすめ）
- 複数人が法人インターネットバンキングを操作する場合は、ID・パスワードを使いまわしせず、定期的にユーザーや口座の利用権限を棚卸ししてください。
- 社内体制に合わせ、振込依頼操作を行う人とパスワードを入力する人を分ける等、可能な限り複数人の操作が必須となる運用とすることで詐欺被害にあうリスクを軽減することができます。
- 取引限度額を必要以上に広げず通常利用の範囲内に設定しておくことで、異常な高額送金が行われることを防ぐことができます。
- 社内で定期的に法人インターネットバンキングを使った詐欺被害の勉強会を実施することで、いざ不審な電話がお客さまの会社にあった場合の「詐欺を疑う気づき」を増やすことができます。
不審・被害が疑われる事態発生時の対応（重要）
- 被害が生じたと疑われる事態（身に覚えのないログイン通知、振込依頼、残高変動、認証情報の漏えいが疑われる等）が発生した場合には、遅滞なく当行へご連絡ください。
初動の迅速化が被害の拡大防止と補償検討における重要な要素となります。 - あわせて最寄り警察署へ通報のうえ、当行の案内に従い、取引停止・認証再設定・限度額の一時引下げ等の緊急措置にご協力ください。
- 当行では被害の拡大を防止するため、すべてのお客さまの法人インターネットバンキングを通じた取引を制限する場合があります。
- 法人インターネットバンキングを通じた不正な預金払戻しがあった場合の預金被害補償規定に関しては、後日改定を行うこととしており、詳細についてはホームページ等で別途ご案内申し上げます。
例：お客さまにおける重大な過失に該当しうるケース
- 認証情報（ID・パスワード・トランザクション認証トークン等）を第三者に提供・共有、または端末・机上に貼付するなど容易に取得可能な状態に置いた。
- フィッシング・ボイスフィッシングと疑われる連絡に対し、公式窓口での確認なく認証情報を入力・読み上げた。
- セキュリティ対策ソフトの未導入・未更新、OSやブラウザの更新未実施、サポート切れのソフトを継続使用した。
- 当行が書面で通知した重大な是正要求（不正アクセス検知後のパスワード変更、権限見直し等）を正当な理由なく履行しなかった。
- 当行・警察への一定期間内の通報を怠り、調査協力を拒否した。
※ 上記事例は本状作成時点で想定される一般的な事例の例示です。例示以外の行為が重大な過失に該当しないことを意味するものではありません。具体的な該当性は、個別事案の事実関係に基づき総合的に判断します。
