AML／CFT、金融犯罪対策

　当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML／CFT）を、金融機関としての信頼を支える最重要のコンプライアンス課題と位置付け、経営主導のもとでその実効性向上に継続的に取り組んでいます。 また、FATF勧告等の国際的基準および監督当局の指針を踏まえ、リスクベース・アプローチに基づく態勢整備・高度化を進めています。

　この方針のもと、コンプライアンス統括部内に「AML金融犯罪対策室」を設置し、AML／CFTを中心とする金融犯罪対策を専門に担う専従職員を配置しています。また、コンプライアンス担当役員の主導により「マネー・ローンダリング／金融犯罪対策協議会（以下「本対策協議会」）」を定期的に開催し、関連部門が参画する部門横断的な枠組みのもとで、態勢の高度化および実務対応力の強化を図っています。

　本対策協議会における協議事項や、当局から発出される要請文書、各種研修会等で示される重要事項については、適宜、取締役会等の経営会議体に報告し、経営レベルでの議論・モニタリングを行っています。 同対策室では、犯罪収益移転防止法等の関係法令に基づき、顧客管理（KYC）、取引モニタリング、疑わしい取引の検知・届出、役職員教育等を一体的に運用しています。特に、顧客リスク、取引・商品・サービス、取引チャネル、地域などの観点からマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクを評価し、その結果を踏まえて管理態勢の強化・見直しを行うことで、巧妙化・高度化するリスクへの迅速かつ的確な対応に努めています。

　あわせて、特殊詐欺等の金融犯罪対策については、警察との緊密な連携を重視し、常駐顧問を含む専門体制のもとで、情報共有および実務面での連携強化に取り組んでいます。当行は、埼玉りそな銀行と埼玉県警が中心となって構築した「共有型連携モデル（いわゆる「埼玉モデル」）」を全国に先駆けて導入し、金融機関と警察が連携して不正口座情報等を共有する広域的な枠組みに参画してきました。この取組みは、県境をまたぐ犯罪への対応力を高めるとともに、広域連携の進展を促す大きな契機となっています。

　現在は、岩手県警察と県内金融機関との連携を基盤として、県内外の金融機関・関係団体との緊密な協力体制を構築し、県境を越えて発生する金融犯罪の未然防止および犯人検挙に向けた取組みに全面的に協力しています。また、当行では、ホームページやSNSを通じた自行お取引先に対する注意喚起情報の発信に加え、岩手県内のメディアや経済団体等への早期の情報提供を行い、地域全体での被害抑止と注意喚起の浸透に努めています。 当行は、AML／CFTを軸とした金融犯罪対策を、地域社会の安全・安心を支える重要な責務と捉え、今後も態勢の継続的な高度化と関係機関との連携強化に、全行一体となって取り組んでいきます。