NISAとiDeCo

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NISAとは

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
また、令和5年度税制改正において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われました。

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NISA（少額投資非課税制度）

iDeCoとは

「iDeCo（イデコ）」とは、加入者が定期的に掛金を積み立て、自分で選択した商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受取ることができる制度です。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

NISAとiDeCoの比較

NISAとiDeCoの違いをご紹介します。それぞれの特徴を理解し、税制の優遇を上手に活用して将来に向けた資産形成を進めましょう。

NISAについて

2024年からのNISA

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間（※1）	無期限化	無期限化
非課税保有限度額（総枠）（※2）	1,800万円簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）。
非課税保有限度額（総枠）（※2）	－	1,200万円（内数）
口座開設期間	恒久化	恒久化
投資対象商品	積立・分散投資に適した一定の投資信託 2023年までの前制度におけるつみたてNISA対象商品と同様	上場株式・投資信託等（※3） ①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外
対象年齢	18歳以上	18歳以上

非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施
2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て

iDeCoについて

税制優遇	掛金が全額所得控除例えば、掛金が毎月1万円で、所得税（20％）・住民税（10％）の税率の場合、年間36,000円、税が軽減されます。運用益も非課税で再投資通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoなら非課税（※）で再投資されます。運用資産には、別途、特別法人税が課されますが、現在、課税が停止されています。受け取るときも大きな控除年金で受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が設けられています。
運用商品の種類と配分	ご自身のニーズに合わせて運用する商品の配分や組み合わせ等を決めることができます。受取額は運用成績によって変わります。リスクを十分に理解した上で配分を決定しましょう。後から運用商品や配分を変更することもできます。
年金資産の受け取り方	定期的に受け取る（年金） 5年から20年の間で期間を設定し、年金として定期的に受け取ることができます。一括で受け取る（一時金） 75歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取ることができます。 1と2を組み合わせて受け取る運営管理機関によっては、年金と一時金を組み合わせて受け取る方法を選べるところもあります（当行では、組み合わせ可能です）。ご希望の場合は、加入前に確認してみましょう。受け取り年齢の注意点 60歳から年金資産を受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間等（確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年以上、必要です。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始が可能となる年齢が繰り下げられます。 60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、通算加入者等期間を有していなくても加入から5年を経過した日から受給できます。 75歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病が続いた状態で一定期間（1年6ヵ月）を経過した場合には、障害給付金を受給できます。加入者等が死亡した場合には、そのご遺族が死亡一時金を受給できます。

iDeCoの加入資格

加入区分	加入対象となる方	加入対象とならない方
国民年金の第1号被保険者	20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など	農業者年金の被保険者国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方（ただし、障害基礎年金を受給されている方は加入できます）
国民年金の第2号被保険者	厚生年金の被保険者（会社員、公務員※）	お勤め先で加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない方マッチング拠出（加入者も掛金を任意で拠出）を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で、企業型DCでのマッチング拠出を選択した方
国民年金の第3号被保険者	厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者	－
国民年金の任意加入被保険者	国民年金に任意で加入した方 60歳以上65歳未満で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方 20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方	－

65歳以上の厚生年金被保険者で加入期間が120月以上ある方は国民年金の第2号被保険者とはなりません。

投資信託の基礎知識

その1 投資信託のしくみその2 投資信託のリスクとリターンその3 投資信託の費用と税金その4 NISAとiDeCo その5 ファンドの選び方

お役立ち情報

老後のために、いまできること資産形成の4つのポイントライフイベントサポート

商号：株式会社岩手銀行

登録金融機関：東北財務局長（登金）第3号

加入協会：日本証券業協会